建設業許可 経営事項審査を受けるメリットとデメリット 国や地方自治体から公共工事を受注したい事業者にとって、経営事項審査は手間と労力がかかるステップかもしれません。ここでは、経営事項審査を受けるメリットとデメリットについて説明していきます。 経営事項審査で事業者のポテンシャルを数値化 経営事項審査は通称「経審」とよばれる制度で、公共工事の入札に伴う参加事業者の選定指標...
建設業許可 建設業許可を自分で取得する!北海道における申請の流れ 建設業許可を含むさまざまな許認可申請は行政書士に依頼するケースが多いといえます。しかし、必ずしも行政書士に依頼しなければ許可が取れないということはありません。ここでは、建設業許可を自分で取得するための流れについて説明していきます。 自分で建設業許可申請を行う流れ 自分で建設業許可申請を行う場合は、行政が公開している...
建設業許可 建設業許可が不要?500万円未満の「軽微な工事」とは 建設業を営むうえで建設業許可は必須なものと思われがちですが、許可を必要としない工事もあります。ひとつの目安として、受注金額が500万円以上か500万円未満かというラインがありますので、ここでは500万円未満の軽微な工事について説明していきます。 建設業許可が不要な「軽微な工事」とは 建設業法では、工事の請負に際し、...
建設業許可 建設業許可を持つ企業が公共工事を受注する流れ 国や自治体が発注する工事を公共工事といいますが、公共工事を受注するためには建設業許可を取っていなければいけません。ここでは、建設業許可を持つ企業が公共工事の発注を得るまでの流れについて説明していきます。 公共工事受注のための要件 建設業法の第27条第23項によれば、公共工事を受注するためには、事業者の経営状況や経営...
建設業許可 建設業許可とは 建設業許可とは 建設業を営もうとする者は軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、29種類の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければいけません。 「軽微な建設工事」に該当しない建設工事とは下記のとおりです。(建設業の許可が必要な工事) ◆建設業の業種が建築一式工事以外 ◆建設業の業種...
建設業許可 建設業許可の29業種について 建設業許可29業種について 建設業許可は下記の29業種ごとに許可を受けることが必要です。許可を受けていない業種については軽微な建設工事を除き営業することは出来ません。 ◆土木一式工事業 ◆建築一式工事業 ◆大工工事業 ◆左官工事業 ◆とび・土工工事業 ◆石工事業 ◆屋根工事業 ◆電気工事業...
建設業許可 建築業許可の要件について 建設業許可の条件(要件)について ◇建設業許可を受けるために必要な条件<重要> 建設業許可を受けるためには、次の5つの要件を充たしていなければなりません。 要件1 経営業務の管理責任者がいること 要件2 専任技術者が営業所ごとにいること 要件3 請負契約に関して誠実性があること 要件4 請負契約を履行するに足る財産的基...
建設業許可 建設業許可申請の流れ 建設業許可申請の流れ 建設業許可がおりるまでの大まかな流れは次のとおりです。 ①許可要件に該当の確認と申請の準備(行政書士がサポートの専門家です。) すでに許可を受けている方は、許可期限が近づくと、担当の役所ら建設業者に許可申請の案内がきます。(建設業許可更新手続き) ↓ ②書類の整備(捺印、必要書類の取得等) ↓ ...
建設業許可 建設業許可申請手数料(役所の手数料)について 建設業許可申請手数料について 建設業許可を受けるには、申請書に以下の登録免許税または、手数料を納付しなければなりません。これは役所に納めるものであり、行政書士等に依頼する際にかかる報酬とは異なります。 区分 大臣許可 知事許可 一般又は特定の一方のみの申請 一般と特定の両方の申請 一般又は特定の一方のみの申請 一般と特...
建設業許可 建設業許可の有効期間 建設業許可の有効期間 建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。この場合、当該期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても、その日をもって満了することになります。 したがって、引き続き建設業を営業しようとする場合には期間が満了する30日前までに許可の更新手続きを行わなければ...