建設業許可

建設業許可は一度取得したとしても許可要件を維持できなくなってしまったり、５年ごとの更新手続きをせずにいると効力を失ってしまいます。 取得した建設業許可の不利益処分による取消もありますが、（不利益処分により建設業許可が取消された場合は５年間再取得ができなくなる。）違法行為などを行わない限り関係ありません。...

建設業許可申請は大まかに次のような流れで進んでいきます。 １許可要件に該当するかどうかを確認する 建設業許可には要件があります。まずはその要件を満たしているかどうか確認してください。要件によっては複雑でわかりにくいものもあるので注意が必要です。 ２書類の準備を行う...

専任技術者とは 建設業許可を取得するには営業所ごとに、一定以上の技術的裏付けをもった人を配置する必要があります。これが専任技術者です。 専任技術者になるための条件 国家資格を有すること。 10年以上の実務経験があること。 所定の学科を卒業後3年ないし5年の実務経験を有すること。...

常勤役員等（経営業務管理責任者等）とは「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者」とされています。建設業許可を取得するためには常勤役員等（経営業務管理責任者等）を必ず置かなくてはなりません。常勤役員等（経営管理責任者等）となるには、一定以上の経営経験を有する方が営業所に常勤である必要があります。...

建設業許可取得の要件の中に財産的基礎等の要件というものがあります。簡単に説明するとその業者様に一定以上の資金力があるかどうかです。 直前の決算において自己資本の額が500万円以上である事。 自己資本額が証明する方法として簡単なのは貸借対照表の純資産の部の合計が５００万円以上であることです。...

建設業許可における営業所の定義は以下の通りです。 「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。...

建設業許可の要件の中に経営業務の管理責任者を置くというのがあります。経営業務の管理責任者というのは建設業許可を取得するためには必ず置かなければなりません。 よって建設業許可取得の際にはどのような人が経営業務の管理責任者になれるのかを把握しておくことが大切です。経営業務の管理責任者になれる人の要件というのが以下の通りです...

結論から申し上げると、会社を設立してからすぐに建設業許可を取得することは可能です。建設業許可の要件をしっかりと満たしてさえいれば取得できます。ですが、会社を設立してすぐに建設業許可を取得する際にはいくつか注意点があります。会社を設立後すぐに許可を取得したいと考えている方には是非押さえていただきたいと思います。...

Q．建設業を営むには必ず建設業許可が必要なのですか？ A．建設業許可が必要になる工事は元請、下請を問わず、 建築一式工事 ・一件の請負代金が税込1,500万円以上の工事 ・請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が１５０㎡以上の工事 建築一式以外の建設工事 ・一件の請負代金が税込500万円以上の工事...

建設業許可というものは取得したらそれで終わりではありません。建設業許可の有効期間は許可日から５年後の許可日の前日までです。期限を向かえると許可は失効してしまいます。失効しないためには、更新手続きを行う必要があります。 この建設業許可の更新手続きを行うためには各種変更届を漏れなく済ませていることが必須です。...