ご利用者様の事例紹介

建設業許可等申請代行サービスご利用者様の事例をご紹介します。
ご参考にしていただき、是非ともサービスのご利用をご検討下さい。

建設業許可を新規で取得した際の当事務所サービスの概要紹介

ご依頼者様	札幌市厚別区にある株式会社さま（資本金500万円、役員2名様、申請業種・管工事）
ご依頼のきっかけ	ご依頼者様がお願いしている司法書士さんからのご紹介
ご依頼内容	建設業許可新規申請（以前、建設業許可をもっていたが、許可を流してしまったため、再取得のための申請）
お申込みプラン	建設業許可新規取得プラン
報酬及び実費総額	報酬税込132,000円（ご紹介価格）実費合計106,400円（証紙9万円含む）報酬は前受金にて受領、実費は申請時に受領
ご依頼から申請までの期間	16日（ご依頼者さまにご用意いただく書類の準備期間を含む）
建設業許可申請から許可通知までの期間	32日（土日・祝日含む）※官公署の審査期間

当社提携の司法書士事務所さまからのご紹介により、札幌市厚別区にある株式会社さまより建設業許可新規申請のご依頼をいただきました。もともと個人事業主で建設業のお仕事をされており、個人事業主時代に建設業許可を取得されておりましたが、諸事情によりその許可を失効させてしまったとのことでした。

今後、大きな建設工事の仕事が入ってくる予定でしたので、すぐに建設業許可の新規取得が必要であり、今度はすでに経営されている株式会社にて申請をする必要がありました。個人事業主時代に事務担当の職員に建設業許可関連の事務もお願いしており、現在ではその職員も辞めてしまったとのことで、過去の申請書類の控えもどこにあるかわからない状況でした。

当社より、そのような事情であっても建設業許可の要件（条件のことです）を満たしていれば問題ありませんとご回答し、まずは建設業許可の要件を満たしている人が存在するか、資金面での問題はないか、営業所の状況などを実際に営業所に出向いて確認させていただきました。また、必要になる書類の準備ができるか、どんな書類をお客様に準備してもらい、当社ではどんな書類作成や手続きを代行するか丁寧にご説明させていただきました。

早めの対応が必要でしたので、お客様にご用意いただく書類を準備いただいている間に、当社でできることをすべて先回りして対応し、ご依頼から16日で新規の建設業許可申請を行うことができました。現在では、建設業許可取得後の決算報告や更新手続きなども定期的にご依頼いただいております。

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毎年の建設業決算報告をしていない建設業許可更新の事例紹介

ご依頼者様	札幌市南区にある株式会社さま（資本金1000万円、役員3名様、申請業種・とび土工工事他、全６業種）
ご依頼のきっかけ	当社ホームページをご覧になってのお申込み
ご依頼内容	建設業許可更新申請と毎年すべき建設業決算報告をしていなかったため、5年分の建設業決算報告
お申込みプラン	建設業許可更新プラン、建設業許可決算報告プラン（5年分）
報酬及び実費総額	報酬税込363,000円（WEB限定価格） →更新1件、決算5年分実費合計81,300円（証紙5万円含む）報酬は前受金にて受領、実費は申請時に受領
ご依頼から申請までの期間	43日（ご依頼者さまにご用意いただく書類の準備期間を含む）
建設業許可更新申請から許可通知までの期間	35日（土日・祝日含む）※官公署の審査期間

当社ホームページをご覧になり、まずは60分から90分の無料相談のご利用をいただきました。お話を伺ったところ、別な行政書士事務所に新規で建設業許可申請をお願いしていたが、その先生と性格が合わず（上から目線の高圧的な態度がよく見受けられたとのことでした）、新規で許可を取得した後も、定期的に建設業決算報告が必要なことも知らされておらず、許可更新のはがきが役所より届いて初めてそのような手続きが必要なことを知ったようでした。

当社はお客様からの信頼を得るため、顧客満足度の向上を目指した接客態度（決して上から目線の殿様商売的なことはしておりません）、お客様との適度なコミュニケーション、定期的な報告、スピーディーな手続き対応を心掛けており、お客様との信頼関係を第一に考えてサポートをしているというご説明のもと、正式にご依頼をいただくことになりました。社長さまと当社代表が同じ大学卒であったことも当社を気に入ってくださったきっかけでもあったそうです。

単純な建設業許可更新申請であれば、そこまで大変なことはありませんが、今回は5年分の決算報告も過去に遡ってする必要がありましたので、膨大な書類作成と情報収集が必要でした。幸い、建設業許可更新期限の約3か月前に当社までご依頼をいただいたのが、不幸中の幸いでした。お客様にご用意いただく書類や情報も多々ありますが、しっかりとしたスケジューリングをすれば充分間に合うので、心配は不要ですとお伝えさせていただきました。

工事経歴書作成のための情報収集と整理に一番時間がかかりましたが、ご依頼から43日で期限内の更新申請が無事にできました。お客様の速やかなご協力があったのも期限に間に合う要因であったことは間違いありません。許認可申請というのは、すべて行政書士事務所に丸投げということができす、少なからずお客様のほうでも資料の用意が必要なので、いわば共同作業ともいうべき行為となります。この共同作業をいかにスムーズに進めていくかを設計することも当社のサービスの範囲となります。当社はお客様からの信頼を得るために、全力でお手伝いをしております。

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経営事項審査申請と入札参加資格申請を代行した事例紹介

ご依頼者様	札幌市豊平区にある株式会社さま（資本金500万円、役員2名様、申請業種・電気工事）
ご依頼のきっかけ	当社ホームページをご覧になってのお申込み（建設業許可新規依頼時）経営事項審査及び入札参加資格申請はリピートでのご依頼です。
ご依頼内容	経営事項審査申請（経営状況分析申請含む）と開発局を含む入札参加資格申請（申請先4機関）
お申込みプラン	建設業許可経営事項審査プラン、入札参加資格申請（建設工事、定期申請、申請先４機関）
報酬及び実費総額	報酬税込242,000円（WEB限定価格） →経審すべて、入札４機関分実費合計34,600円（分析機関実費含む）報酬は前受金にて受領、実費は申請時に受領
ご依頼から申請までの期間	●経審一式20日（ご依頼者さまにご用意いただく書類の準備期間を含む） ●経審結果通知後、入札参加資格申請まで　約2ヶ月（4機関分すべて）
経営事項審査申請から結果通知書到着までの期間	28日（土日・祝日含む）※官公署の審査期間

元々は当社のホームページを見て、株式会社の設立と建設業許可の新規取得のご依頼をいただいていたお客様で、この度追加で経営事項審査及び入札参加資格申請もしたいとのことで、リピートによるご依頼をお受けしました。公共工事も受注し、業績を拡大したいという社長さまや職員さまの熱い希望がありました。

建設業決算も2期分すでに行っていたため、その情報をもとにまずは経営状況分析申請を当社にて行いました。これは会社の決算書（財務状況）を専門の分析機関に見てもらい、それを点数化する手続きとなります。この申請も不備があると時間がかかることになるので、当社のような専門の事務所にご依頼をされる方が多いです。札幌市内にある分析機関を利用し、すみやかに分析結果通知を受領の上、次に建設指導課に対して経営事項審査申請を行うことになります。

経営事項審査（経審といいます）については、評点アップのための対策も常日ごろから対策しておかないといけません。急な対応で評点をアップするのは難しいので、そのような評点アップのための施策も社長さまとの定期的なコミュニケーションをとることにより対応しています。場合によっては、税務を担当する税理士事務所・会計事務所と連携することもあります。少しでも入札参加を有利に進めるためですね。

その後、入札参加資格を得たい申請先官公署の選定を行い、今回は4機関への申請を行いました。入札参加資格申請は申請先ごとに取り扱いや申請方法が異なったりするので、ここも専門の行政書士事務所に手続きの一切を任せるのが合理的と言えます。一つ一つの確認に時間がかかりますので、そのような時間的なコストの削減も図っていく必要があると、当社からご提案もさせていただきました。

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