建設業許可取得の要件とは

建設業許可の取得には６つの条件があります

建設業許可を取得するためには6つの条件をクリアする必要があります。

・常勤役員等（経営業務管理責任者等）がいる事
・専任技術者を営業所ごとに置いている事
・業者が誠実性を有している事
・財産的基礎等
・欠格要件
・社会保険

これだけを見てもわかりにくいと思いますから、上から一つずつ解説していきます。

常勤役員等（経営業務管理責任者等）の対象者とは

常勤役員等（経営業務管理責任者等）とは「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者」とされています。建設業許可を取得するためには常勤役員等（経営業務管理責任者等）を必ず置かなくてはなりません。常勤役員等（経営管理責任者等）となるには、一定以上の経営経験を有する方が営業所に常勤である必要があります。取締役は平役員で構いません。

常勤役員等（経営業務管理責任者等）に必要な経営経験とは

経営経験とは、建設業を営む会社で常勤の役員等（株式会社・有限会社などの取締役、合同・合名・合資会社などの持分会社の業務執行社員、法人格のある組合等の理事等、個人事業主、支配人）や、執行役員（委員会等設置会社の執行役）、営業所長や支店長などの建設業経営業務に関して総合的な業務管理経験のことをいいます。いわゆる建設業務のマネージメント全般の管理者としての地位がここでの経営経験と言ってもよいでしょう。なお、ここでいう取締役は代表権のない取締役でも構いません。つまり平の取締役でもよいということです。

常勤役員等には、監査役・監事、会計参与は含まれません。また、執行役員の中でも、委員会等設置会社ではなく、建設部門に関係しない執行役員は含まれません。ここでの常勤役員等に含まれる執行役員は、取締役会や株主総会等の決議により選任されたことを要します。

常勤役員等（経営業務管理責任者等）に必要な経営経験年数

＜①　基本的なパターン　申請者の９割以上がこのパターンに該当します。＞

この経営経験が建設業許可２９業種のいずれかにおいて５年以上（建設業の中のどんな業種であっても通算で５年あればOKです）であることが必要です。

北海道石狩振興局管内での申請の場合（本記事執筆の令和３年６月２１日時点）、この５年の経験資料としては、建設業に関わる請求書・注文書などでの経験資料（通算での経験の見方は、最低でも６か月に１回程度の資料がなければ通算でのカウントができません。例えば、１月に工事実績があり、その次の工事実績が５ヶ月空いた後の７月の工事実績を提供する場合、通算で１月から７月までの７ヶ月を経験で見てくれます。１月の工事実績の後、次の実績が８月のような場合は、中抜け期間が６ヶ月あるため、この場合は１月と８月の２ヶ月しか経験としてみてくれません。更にこれとは別に、請負工事代金の入金確認資料（通帳の入金箇所の提示など）が必要となります。常勤役員等の確認は、会社登記簿や確定申告書をもって確認します。また、略歴書、社会保険の加入状況も常勤性判断の基礎資料となっています。

＜例外的パターン　②準ずる地位５年　③準ずる地位にあり経営業務管理責任者を補助した経験６年＞

①の取締役もしくは執行役員・営業所長や支店長でなくても、②建設業に関し、副支店長や部長クラスでの地位で経営業務の管理責任者に準ずる地位とされるケースもあります。このケースでもその地位に基づき５年以上の経験があれば、ここでいう、常勤役員等となることができます。なお、令和２年９月３０日以前（改正法施行前）に建設業法上の経営業務管理責任者に就任していた者は、令和２年１０月１日以降は原則、この②の地位に該当することになります。

また、③建設業に関し、②の準ずる地位を持ったものが経営業務管理責任者を補助した経験として6年以上の経験があれば、この者も常勤役員等に含めることができます。

②と③での建設業許可申請は、登記等の明確にわかる経験資料がないため、その経験を証明するハードルが高く、例外的な申請パターンと言えます。自己の判断で「私は役員に準ずる地位にあった」と思っていても、「役員に次ぐ職制上の地位」「特定の事業部門が建設業に関するものであって、その業務執行権限があること」「取締役会等からの具体的な権限移譲（建設部門に関して）と、代表取締役からの指揮命令および業務執行に専念していたこと」など、立証のハードルは極めて高いのです。申請時点で立証書類の作成をするのはかなりグレーとも言えますので、事実上、申請時点で立証書類がすべてそろっているケースしかこのパターンでの申請はできないものと思ったほうがよいです。

常勤役員等を直接に補佐する者を加えて申請するケース

建設業で常勤役員等として５年ないし６年の経営経験がなくても経営管理責任者等になることができる場合があります。令和２年１０月の建設業法改正により、建設業許可申請上の要件が緩和されました。以下、国土交通省のホームページより引用します。これは「常勤役員等」と「その者を補佐する経験者」の最低２名選任が必要になります。このパターンも例外パターンと言え、建設業許可申請上はハードルが高いと言えます。当社の考えとしては、「要件緩和はされたが、この申請パターンはレアケースとして、原則とおり、５年の建設業役員経験での申請を原則的に行う」こととしています。

1. 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること。
   

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2. 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること。

と、条文（建設業法施行規則）が読みづらくなっています。表でまとめると以下のようになります。

この場合の常勤役員等をまとめると、建設業で最低２年の役員経験は最低必要になります。あとは建設業に関する経験での「次ぐ地位」にあるとか、建設業に関しなくても役員等の経験があるかによって判断することになります。この常勤役員等に関して、直属の部下ともいえる上記要件に該当する補佐者を置くことによって、建設業許可上の常勤役員等の要件を満たすことができます。

専任技術者とは

建設業者許可を取るには、各営業所に常勤で働く従業員のうち1人以上、以下の条件を満たしている必要があります。特定と一般で条件が異なります。

特定建設業許可は次のいずれかに該当する者

①許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者
または建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者。

②下記一般建設業許可に該当し、かつ許可を受けようとする建設業に係る建設工事
元請けとして4,500万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者。

③国土交通大臣が上記にあげる者と同等以上の能力を有すると認定した者。

※指定建設業については上記①・③に該当する者に限り
（指定建設業→土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）

一般建設業許可は次のいずれかに該当する者

①許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、高校の所定学科を５年以上、または大学所定の学科を卒業後３年以上、実務の経験を有する者。

②許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し１０年以上の実務経験を有する者。（学歴・資格を問わない）

③①・②と同等以上の知識・能力・技術を有すると認められた者。

④該当する国家資格を有すること。

業者が誠実性を有するとは

建設業許可を取るには、その業者が誠実でなければなりません。具体的には、直近5年間で、建築士法や宅地建物取引業法に違反し、許可や免許を取り消されていない事です。この条件が求められるのは、個人事業であればその個人事業主と支配人、法人であれば役員や営業所長などです。違反行為などをしていなければ誠実性ありとみなされます。

財産的基礎とは

建設業許可を取得するには一定の資金力が求められます。具体的には以下の通りです。こちらも特定と一般で条件が異なります。一般よりも特定のほうが条件が厳しくなります。

特定建設業許可

• 欠損の額が資本金の20％を超えない事
• 流動比率が75％以上である事
• 資本金が2,000万円以上あり、かつ自己資本が4,000万円以上である事。

一般建設業許可

• 直前の決算において自己資本の額が500万円以上である事。
• 500万円以上の資金調達能力のある事。
• 直前５年間許可を受けて継続して営業した実績のある事。

欠格要件とは

社内に欠格要件に該当する事項があると建設業許可を取得できなくなります。欠格要件はすべてで１５個あります。数が多く複雑なためここでは全てを紹介することはしませんが、いくつかだけご紹介します。

• 許可申請書や添付書類の中に虚偽の記載がある
• 不正な手段で許可を受けた、又は営業停止処分に違反したことで許可を取り消され、取消しになった日から5年を経過しない者に該当する
• 営業停止、営業禁止を命ぜられ、その期間が経過していない
• 一定の法律に違反した場合に罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過してない

社会保険とは

2020年10月から新しく追加された要件で、社会保険の適用事務所に該当する場合は社会保険への加入が義務づけられました。

まとめ

このように建設業許可を取得の条件というのは複雑で難解です。この記事では紹介しきれなかった部分も多々あります。一般の方がご自分の力のみで建設業許可を取得することは非常に大変です。そこで、我々のような札幌の建設業許可をサポートを専門としている者を利用される方も少なくありません。まずはお気軽にご相談下さい。