建設業許可に関するよくある悩みと解決策

◆ 元請会社より建設業許可を取らないと仕事を出せないと言われた。

→まずは御社が建設業許可を取れる要件を満たすのか、すぐに確認が必要です。建設業許可取得のための要件を無料相談時に確認します。要件が整っていない場合でも、何かよい対応策はないか検討します。まずは当社までご相談下さい。

◆ ５００万円以上の建設工事を請け負うことになり、契約が迫っている。早めの建設業許可が必要

→５００万円以上の建設工事を請け負う場合、建設業の許可がないと請け負うことができません。早めに建設業許可取得のための申請準備をしていく必要があります。そのような方は当社までご相談下さい。建設業許可を受ける前に５００万円以上の工事請負契約を締結するのは問題があります。まずは建設業許可を取れるのかしっかりと検討する必要があります。そのためにはプロによる診断も必要となります。

◆ 建設業許可の更新時期だが、更新のための毎年の決算報告をやっていない。どうしたらよいか？

→建設業許可の更新を受けるためには、毎年、建設業決算報告をしていなければなりません。建設業許可の更新時期に決算報告をしていなかった場合でも、過去の分を遡って申告し、更新を受けることも可能です。しかし、４年から５年分に及ぶ建設業決算報告をその更新時期に行うには、相当に手間のかかる作業を伴います。更新期限が迫っている場合は、期限に間に合わないこともありえますので、そのようなことでお悩みもまずは当社までご相談下さい。

◆ 公共工事の受注もしたい。それには経営事項審査が必要とのことだが、申請の仕方がわからない。

→経営事項審査申請（経審）のためには、その申請前に経営状況分析の申請が必要になります。そのような申請手続きをしたことがない方は、当社のような専門の事務所にご相談やご依頼をすることが公共工事受注のためには近道になるでしょう。早めに経審を受け、入札参加資格申請についても当社のような専門事務所に手続きの依頼をされることをオススメします。

建設業許可に関するどんなお悩みもご相談ください。