オンライン無料相談のご案内

当事務所では全国・全道のお客様を対象に、建設業許可関連手続きについて、Zoomを利用したオンライン無料相談を実施しています。札幌近郊のお客様はお会いしての面談が可能ですが、札幌圏外の道内及び道外のお客様においては、このオンライン相談が大変便利かと思います。道外の方は、札幌に営業所を新設することになったので建設業許可の相談したい、道内の方は、地元に建設業許可に詳しい行政書士がいないので札幌の専門事務所を探していたなど、そのようなご要望が多くあったこと、オンライン相談を受け付けする体制を整えさせていただきました。

実際にお会いして相談するのとそれほど変わりなく、簡単にオンライン無料相談を利用することができます。難しいパソコンのセットアップも不要で、相談者の方は、メールで送られてきたURLをクリックするだけで相談ができます。操作方法が万が一わからなくても、スタッフがやさしく丁寧に操作方法をお伝えします。相談前にも確認のお電話をしますので、安心してご利用いただけます。

オンライン無料相談よりご依頼いただいた方は、ご依頼の報酬から5,000円をお値引きしておりますので、是非オンラインによる無料相談をご利用ください。

Zoomを利用したオンライン無料相談の流れ

1．まずは、予約フォーム・メール・お電話・LINEにてご連絡ください

予約フォーム・メール・お電話・LINEで、ご相談内容の確認、オンライン無料相談の方式のご案内、オンライン無料相談の日程調整をさせていただきます。お客様のメールアドレスもその際に確認します。

相談日時が決まりましたら、相談の直前にお客様のメールアドレス宛にオンライン無料相談利用のためのZoomのURLを送付させていただきます。オンライン無料相談はそのURLをクリックするだけですぐに相談ができるようになります。

＜ご予約受付時間＞
お電話は当事務所営業時間内、予約フォーム・メール・LINEは24時間年中受付中

 

2．無料相談の前に確認のお電話をさせていただきます

オンライン相談（Zoom)のご利用が初めての方でも、専門スタッフよりやさしく丁寧に操作方法をご案内しますので、ご安心ください。また、簡単にまとめたZoomの操作方法マニュアルも無料で提供します。ご希望の方には、ZoomのURLをメールでお知らせする際に、操作マニュアルもメールにてお送りさせていただきます。

オンライン無料相談開始の前に、確認のお電話をスタッフよりさせていただきます。ご準備する書類等のご案内も丁寧にさせていただきます。

3．Zoomを使った60分から90分のオンライン無料相談

当事務所の建設業許可に詳しいスタッフにてご相談をお受けします。担当者の自己紹介からこれからはじまるご相談の流れにつき、丁寧にご説明します。必要に応じ、画面共有も使って、建設業許可手続きの流れや許可取得のために必要な条件などにつきお話させていただきます。料金の説明もこの時にしっかりと説明します。

お見積書はPDFにしてすぐにお渡しし、ご依頼の方には、別途ご郵送で契約書類をご送付させていただきます。ご費用は明朗会計を心掛けておりますので、わからないところは何度でもご説明します。

オンライン無料相談のご利用に関してのご案内

◆オンライン無料相談のご利用が90分を超える場合、超えた時間の30分毎に5,500円のご相談料を頂戴致します。なお、ご依頼に至った方は90分を超えても相談料は完全無料です。無料相談の方が90分以上のご相談になり、ご相談料をいただいた後に改めてのご相談等によりご依頼に至った場合は、頂戴したご相談料は報酬に組み入れします。

◆オンライン無料相談の前に事前のご予約をお願いします。初回はオンライン相談の受付のみとさせていただきます。受付は予約フォームによりご連絡をお願いします。メール・お電話・LINEによる受付もしております。

◆オンライン相談の受付及びご相談は、月～土の9時から20時までとさせていただきます。

◆当事務所は行政書士事務所であり、法律で守秘義務が課せられております。お客様の秘密は漏洩しないように徹底管理しております。
→個人情報保護方針についてはこちら

◆当事務所のみで完結しないご相談も、協力先専門家とともに解決できる方向へご案内致します。

◆金融機関の融資担当者さま、建設業許可の取得を検討中のお客様をお抱えの士業事務所さまなど、建設業許可のことでお悩みの事業者の方のご相談も承っております。建設業許可を持っていなくて困っている事業者さまをご紹介ください。建設業許可の新規申請や建設業許可の承継（相続・合併・会社分割・事業譲渡など）を含め、しっかりと対応させていただきます。
→業者さま向けのご案内ページはこちら

◆建設業許可関連のサービスのお申込みをご検討中の方は、あるものだけで結構ですので、次のような資料をご用意ください。

建設業許可取得をご検討の方	建設業許可通知書（過去に取得したことのある方）、法人の場合は会社の現行定款、会社の履歴事項証明書、決算報告書
建設業決算報告をご検討の方	決算報告書、建設業財務諸表（過去に建設業決算報告をしたことのある方）、直近決算内の工事台帳
経営事項審査をご検討の方	建設業許可通知書、決算報告書（２期分）、２期分の工事台帳
建設業許可の変更届をご検討の方	変更内容がわかる参考資料一式

遠慮せず、ご相談くださいませ。「親切・丁寧・誠実・迅速・柔軟」な対応を心掛けております。

悩む前にまずは当事務所までご相談くださいませ。よろしくお願いします。