目次
サポートのご利用料金
建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更などの申請代行しております。建設業許可に関するあらゆるお悩みを解決します。
建設業許可 新規取得プランはこちら建設業許可を新規に取得したい方向けのプランです。
建設業許可 更新・業種追加プランはこちら建設業許可を更新（5年に1回、許可の一本化）したり、業種追加をしたい方向けのプランです。
建設業許可 決算報告プランはこちら建設業許可の毎年の決算報告をしたい方向けのプランです。
建設業許可 経営事項審査プランはこちら建設業許可付与後、公共工事に参加するために経審を受けたい方向けのプランです。
建設業許可 変更届プランはこちら建設業許可を取得後に変更が生じ、変更届をしたい方向けのプランです。
建設業許可 相続・合併・会社分割・事業譲渡 特殊プランはこちら建設業許可を相続・合併・会社分割・事業譲渡により受け継ぎたい方向けのプランです。
建設業許可 新規取得プラン（WEB特別価格）
| 建設業許可申請区分 | 建設業許可の種類 | 建設業許可の区分 | 報酬額（税込） |
|---|---|---|---|
| 新規に建設業許可取得 （許可換え新規、般特新規含む。法人・個人事業の別なし） |
北海道知事許可 | 一般建設業許可 | ¥165,000円 |
| 特定建設業許可 | ¥220,000円 | ||
| 国土交通大臣許可 | 一般建設業許可 | ¥220,000円 | |
| 特定建設業許可 | ¥275,000円 |
※以下の場合に加算報酬（税込表示）が生じる場合がありますので、正式な費用は無料お見積り下さい。
① 法人での申請で、法人役員が4名以上の場合、1名役員が増えるごとに¥5,500円加算
② 営業所が2以上の場合、営業所が1カ所増えるごとに¥22,000円加算
③ 申請業種が4業種以上になる場合、1業種追加で¥5,500円加算
④ 専任技術者が2名以上の場合、1名専任技術者が増えるごとに¥5,500円加算
⑤ 専任技術者の実務経験を使って申請する場合、1年毎に¥5,500円加算
⑥ 専任技術者の学歴を使って申請する場合、¥33,000円加算（学歴該当性調査料込）
（卒業証明書作成料は別途必要になります。卒業証明書取り付け代行は別途お見積り）
⑦ 専任技術者の資格証原本を紛失の場合、¥33,000円加算
（再発行手続きのサポート料として頂戴します。再発行の実費も必要になることがあります。）
⑧ 経営業務管理責任者・専任技術者が出向役員・出向社員の場合は、¥22,000円加算
（出向契約書等の作成代行は別途お見積り）
⑨ 経営業務管理責任者を「準ずる地位」「準ずる地位の補佐」「役員等に次ぐ地位」で申請する場合、¥55,000円加算
（組織図、業務分掌規程、議事録等の作成代行は別途お見積り）
⑩ 経営業務管理責任者証明書が2枚以上に渡る場合、1枚追加で¥5,500円加算
（証明者への証明依頼を代行する場合、1社あたり¥33,000円加算）
⑪ 経営業務管理責任者を「直接に補佐する者」で申請する場合、¥55,000円加算
（組織図、業務分掌規程、議事録等の作成代行は別途お見積り）
⑫ 経営業務管理責任者が成年被後見人または被保佐人に該当する場合、¥55,000円加算
（医師の診断書作成料は別途必要になります。診断書取り付け代行は別途お見積り）
⑬ 経営業務管理責任者を海外役員経験に基づく国土交通大臣認定で申請する場合、¥165,000円加算
⑭ 確定申告書の控えや事業開始届等の交付を当該官公署に請求代理する場合、¥22,000円加算
⑮ 北海道知事許可で申請先が石狩振興局以外の場合（申請先への出張・営業所確認などが発生するケース）、日当1時間¥11,000円と交通費実費分を頂戴します。
⑯ 申請書類の閲覧等調査が必要なケースは、日当1時間¥11,000円と交通費実費分を頂戴します。
⑰ 議決権の100分の5以上を有する株主の数が4名以上の場合、1名株主が増えるごとに¥2,200円加算
⑱ 定款の変更や定款の書き換えがある場合、変更区分に応じて定款や議事録作成料が別途必要になります。
（変更登記が必要になる場合も、別途司法書士報酬や登録免許税がかかります。）
⑲ 相談から申請まで特に急を要する事案については、別途加算報酬を頂戴することがあります。
報酬以外にかかる実費（登録免許税や北海道証紙代などの実費）
| 建設業許可の種類 | 登録免許税（印紙代） |
|---|---|
| 新規に建設業の北海道知事許可を取得 | ¥90,000円 |
| 新規に建設業の国土交通大臣許可を取得 | ¥150,000円 |
※以下の場合は、登録免許税（証紙代）に変動が生じます。
① 一般建設業と特定建設業の両方の申請を行う場合 ¥180,000円（新規・許可換え新規）
② 般特新規と業種追加を同時にする場合 ¥140,000円
③ 般特新規と更新を同時にする場合 ¥140,000円
④ 般特新規と業種追加と更新を同時にする場合 ¥190,000円
報酬以外にかかる実費（各種証明書料取得の代理報酬と実費）
| 建設業許可新規申請で必要な証明書の種類 | 実費代（札幌市の場合） | 取得代理報酬（税込） | |
|---|---|---|---|
| 住民票（本籍調査） | 1通 350円 | 1通 1,650円 | |
| 登記されていないことの証明書 | 1通 300円 | 1通 2,200円 | |
| 身分証明書 | 1通 350円 | 1通 1,650円 | |
| 法人履歴・閉鎖事項証明書 | 1通 600円 | 1通 2,200円 | |
| 納税証明書（道税） | 1通 400円 | 1通 2,200円 | |
| 建設業許可証明書 | 1通 400円 | 1通 2,200円 | |
札幌で建設業許可を法人で新規取得する場合の費用ケース（一般・知事）
株式会社で取締役が3名、営業所1カ所（札幌市）、申請業種3業種、経営業務管理責任者は5年証明パターン、専任技術者は国家資格該当（取締役兼務）、株主3名のモデルケースは以下の通りです。
| 報酬税込 | ¥165,000円 |
| 北海道収入証紙代 | ¥90,000円 |
| 証明書取得実費（※） | ¥22,900円 |
| 合計 | ¥277,900円 |
|---|
証明書取得実費内訳
- 住民票（本籍調査）：2,000円（1名分で算定）
- 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
- 身分証明書：6,000円（3名分）
- 納税証明書：2,600円
- 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
- 郵便代：2,000円
※報酬と登録免許税（証紙代含む）は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。
建設業許可 更新・業種追加プラン（WEB特別価格）
| 建設業許可申請区分 | 建設業許可の種類 | 建設業許可の区分 | 報酬額（税込） |
|---|---|---|---|
| 建設業許可を更新 （法人・個人事業の別なし） |
北海道知事許可 | 一般建設業許可 | ¥88,000円 |
| 特定建設業許可 | ¥143,000円 | ||
| 国土交通大臣許可 | 一般建設業許可 | ¥143,000円 | |
| 特定建設業許可 | ¥198,000円 |
| 建設業許可申請区分 | 建設業許可の種類 | 建設業許可の区分 | 報酬額（税込） |
|---|---|---|---|
| 建設業許可を業種追加 （法人・個人事業の別なし、1業種追加） |
北海道知事許可 | 一般建設業許可 | ¥110,000円 |
| 特定建設業許可 | ¥165,000円 | ||
| 国土交通大臣許可 | 一般建設業許可 | ¥165,000円 | |
| 特定建設業許可 | ¥220,000円 |
| 建設業許可申請区分 | 建設業許可の種類 | 建設業許可の区分 | 報酬額（税込） |
|---|---|---|---|
| 建設業許可を更新及び業種追加 （法人・個人事業の別なし、1業種追加） |
北海道知事許可 | 一般建設業許可 | ¥176,000円 |
| 特定建設業許可 | ¥231,000円 | ||
| 国土交通大臣許可 | 一般建設業許可 | ¥231,000円 | |
| 特定建設業許可 | ¥286,000円 |
※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※許可満了日前15日～30日内の急を要する申請は、別途¥55,000円の加算報酬を頂戴します。
※許可満了日前3日～15日内の特に急を要する申請は、別途¥165,000円の加算報酬を頂戴します。
※許可更新時、毎年の決算報告が済んでいなかった場合は、別途決算報告の費用も頂戴します。
報酬以外にかかる実費（登録免許税や北海道証紙代など実費）
| 建設業許可の種類 | 登録免許税（印紙代） |
|---|---|
| 北海道知事許可・大臣許可を更新する場合 | ¥50,000円 |
| 北海道知事許可・大臣許可を業種追加する場合 | ¥50,000円 |
※以下の場合は、登録免許税（証紙代）に変動が生じます。
① 一般建設業と特定建設業の両方の更新申請を行う場合 ¥100,000円（許可の一本化含む）
② 一般建設業と特定建設業の両方の業種追加を行う場合 ¥100,000円
③ 一般建設業と特定建設業の両方の更新申請と業種追加を同時にする場合 ¥200,000円
④ 一般建設業と特定建設業の両方の更新申請を行い、業種追加はどちらか一方の場合 ¥150,000
札幌で建設業許可を法人で更新申請する場合の費用ケース（一般・知事）
株式会社で以前の建設業許可取得から変更事項がない、または、変更届が済んでいる場合で、取締役が3名、営業所1カ所（札幌市）、申請業種3業種のモデルケースは以下の通りです。
| 報酬税込 | ¥88,000円 |
| 北海道収入証紙代 | ¥50,000円 |
| 証明書取得実費（※） | ¥18,300円 |
| 合計 | ¥156,300円 |
|---|
証明書取得実費内訳
- 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
- 身分証明書：6,000円（3名分）
- 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
- 郵便代：2,000円
※報酬と登録免許税（証紙代含む）は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。
札幌で建設業許可を法人で業種追加する場合の費用ケース（一般・知事）
取締役3名の株式会社で、専任技術者（取締役兼務）が新たに国家資格を取得したため、1業種の追加をすることになったモデルケースは以下の通りです。
| 報酬税込 | ¥110,000円 |
| 北海道収入証紙代 | ¥50,000円 |
| 証明書取得実費（※） | ¥15,500円 |
| 合計 | ¥175,500円 |
|---|
証明書取得実費内訳
- 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
- 身分証明書：6,000円（3名分）
- 郵便代：2,000円
※報酬と登録免許税（証紙代含む）は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。
札幌で建設業許可を法人区分で更新と業種追加する場合（一般・知事）
株式会社で以前の建設業許可取得から変更事項がない、または、変更届が済んでいる場合で、取締役が3名、営業所1カ所（札幌市）、申請業種3業種で更新申請を行い、更新のタイミングで1業種の追加申請を行うモデルケースは以下の通りです。
| 報酬税込 | ¥176,000円 |
| 北海道収入証紙代 | ¥100,000円 |
| 証明書取得実費（※） | ¥18,300円 |
| 合計 | ¥294,300円 |
|---|
証明書取得実費内訳
- 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
- 身分証明書：6,000円（3名分）
- 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
- 郵便代：2,000円
※報酬と登録免許税（証紙代含む）は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。
建設業許可 決算報告プラン（WEB特別価格）
| 建設業許可申請区分 | 建設業許可の種類 | 建設業許可の区分 | 報酬額（税込） |
|---|---|---|---|
| 建設業許可決算報告 （法人・個人事業の別なし） |
北海道知事許可 | 一般建設業許可 | ¥55,000円 |
| 特定建設業許可 | ¥66,000円 | ||
| 国土交通大臣許可 | 一般建設業許可 | ¥77,000円 | |
| 特定建設業許可 | ¥88,000円 |
※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※決算報告でかかる実費は、納税証明書実費とその取得代理報酬の2,600円及び郵便料2,000円程度です。
※報酬は前金にて頂戴します。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。
建設業許可 経営事項審査プラン（WEB特別価格）
| 申請区分 | 報酬（税込） | 実費 |
|---|---|---|
| 経営状況分析申請 | ¥55,000円 | ワイズ公共データシステム利用 標準プラン 電子データ受領 ¥13,600円 特急プラン 電子データ受領 ¥39,800円 |
| 経営事項審査申請 | ¥55,000円 | 経営規模等評価8,100円＋1業種につき2,300円、総合評定値請求400円＋1業種につき200円 |
| 入札参加資格申請 | ¥33,000円（1機関あたり） | 郵送申請、持参申請の別により、かかる実費は変動します。概ね1機関あたり3,000円程度です。 |
※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬及び経営状況分析機関のご利用料金、経審の実費は前金にて頂戴します。
※その他郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。
建設業許可 変更届プラン（WEB特別価格）
| 建設業許可変更区分（法人・個人・一般・特定・知事・大臣の別なし） | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 経営業務管理責任者（直接補佐者含）の 変更・追加 | ¥55,000円 |
| 役員・支配人の新任 | ¥33,000円 |
| 専任技術者の変更・追加 | ¥33,000円 |
| 政令第3条使用人の変更 | ¥33,000円 |
| 専任技術者の削除 | ¥22,000円 |
| 国家資格者等監理技術者の変更・追加及び削除 | ¥22,000円 |
| 定款変更、商号または名称変更、資本金額変更、役員（個人事業主や支配人含）の氏名変更・役員の退任、支配人の退任 | ¥22,000円 |
| 営業所の名称・所在地変更、営業所の新設・廃止・業種追加・業種廃止 | ¥22,000円 |
| その他変更（株主等の変更、廃業など） | ¥22,000円 |
※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬は前金にて頂戴します。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。
建設業許可 相続・合併・会社分割・事業譲渡 特殊プラン（WEB特別価格）
| 建設業許可 認可申請区分（一般・特定・知事・大臣の別なし） | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 相続認可申請（遺産分割協議書作成含む） | ¥330,000円 |
| 会社合併認可申請（吸収・新設、合併契約書作成含む） | ¥550,000円 |
| 会社分割認可申請（吸収・新設、分割契約書作成含む） | ¥660,000円 |
| 事業譲渡・譲受認可申請（契約書作成含む） | ¥440,000円 |
※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬は前金にて頂戴します。
※会社合併や会社分割、事業譲渡については、登記費用（司法書士報酬や登録免許税）、税務関係費用（税理士等への報酬）が別途必要になります。包括的にご依頼の場合は、別途ご相談下さい。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。
