建設業許可ドットコム＠札幌では、北海道札幌圏内での建設業許可申請実績多数の行政書士事務所が建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更の他、建設業決算や経営事項審査の申請のサポートをさせていただいております。

建設業許可に関するどんなお悩みもご相談ください。

◆　令和3年4月施行の建設業許可承継制度にも対応できます。令和2年から3年にかけて建設業法の改正及び段階的施行があり、その中で建設業許可の相続（個人事業）や会社合併、会社分割、事業譲渡による建設業許可の承継制度が新設されました。そのような新制度についても当社では相談に応じることができ、新制度による許可申請をご検討の方にも対応できる事務所でございます。

◆　建設業許可新規申請の結果、許可の取得ができなかった場合、申請報酬の全額をご返金します。当社は建設業許可の新規申請における許可取得率が95％以上と高いものとなっておりますが、万が一にも新規の建設業許可が取得できなかった場合、ご契約時に頂戴した報酬の全額を返金させていただきます。全額返金制度がございますので、許可が取得できなかったにも関わらず報酬の返金がされないというリスクを回避することができます。（返金保証のある行政書士事務所です。）

建設業許可票（看板）の注文を当社にて代行しております。

建設業許可を取得すると、営業所内に建設業許可票を掲示することが義務となります。（建設業法40条）建設業許可を取ったら堂々と「うちは建設業許可があります」と目立つようにするとよいですね。信用の一つにもなります。

　　イメージ）GKC全国標記看板卸センターさまHPより

当社は、GKC全国標記看板卸センターさまと業務提携をしており、当社がお忙しいお客様に代わって看板の申込を無料で代行致します。サイズ、材質、カラーの確認から、GKCさまへのお申込み手続きまですべて当社にお任せ下さい。当社に建設業許可申請のご依頼をいただいた方限定で、通常の看板料金から１割お値引きした金額で看板のお申込みをすることができます。

また、建設業許可票の内容変更時の際も、当社にご連絡をいただくと、当社の手数料は無料で（GKCさまへの看料金は別途必要）、お申込み手続きを代行させていただきます。GKCさまの看板カタログも建設業許可取得後にお渡しして内容のご確認をいただけます。

ご相談・お問い合わせは、下記無料相談お申込みフォーム、お電話・メール・LINにてご連絡ください。

建設業許可申請を専門家に依頼する必要性の高い方

建設業許可ドットコム＠札幌（運営：行政書士千田大輔行政法務事務所）が選ばれる理由

建設業許可ドットコム＠札幌がお客様より選ばれるには理由があります。

１、札幌市内でトップクラスの建設業許可申請の代行実績があります。

建設業許可を許認可部門の専門取り扱いとする行政書士事務所の開業（2005年）からこれまで数百社以上の方よりご相談・ご依頼をお受けしてきました。札幌市内ではトップクラスのご相談・ご依頼実績があります。

建設業許可業務と言えば、行政書士がその手続きの専門家であることはご存知の方が多いと思います。その行政書士の中でも建設業許可の申請を何百社と代行したことのある事務所は北海道札幌圏内でもそれほど多くはないと思います。当社は建設業許可・建設業決算・経営事項審査などの建設関連業務を数多くお手伝いしてきた実績がありますので、どんな難しい案件も対応はできるものと自負しております。

当社は令和3年6月時点で8名のスタッフで運営しておりますが、建設業許可関連業務に詳しいスタッフも常駐しており、複数名で業務対応をすることができます。また、定期的に建設業許可に関する勉強会を開き、実務能力も高いレベルを保持するよう努めております。

当社の強みは、多くの実務処理の経験があることから、その処理のスピードが速いこと、徹底した書類のチェック体制により書類のミスが少ないことなどがあります。

２、1社のお客様に2名～3名体制で業務処理を行いますので、サービスの質が高い。

当社はお客様担当を2名、その他事務処理の補助担当を1名の体制で業務処理を行います。情報も担当者全員で共有し、書類のチェック体制も一人で行うことがありません。ですので、書類のミスが少ないのです。扱う許認可業務のうち建設業許可関連業務が多くの割合を占めますので、高い専門性がございます。当社では多くの担当スタッフがお客様の案件を把握していますので、手厚いサービス提供が可能となっています。

３、建設業許可関連の業務は月に10件までの受任制限を設けて、処理の遅延やミスを防ぐ体制を整えております。

当社は建設業許可関連業務の受任の件数制限を設けております。1人1人のお客様に対するサービスの質をあげるには、どうしてもマンパワーの点から受任制限を設けざるを得ません。制限を設けず受任すると、遅延やミスにつながる結果となります。当社は1人1人のお客様に寄り添ってサービスの質の向上に努めております。

具体的には、お客様との日々のやり取りと進捗管理、期限管理もしっかりと行い、作成書類や各種証明書も一人ではなく他の者も二重チェックし、書類に不備がないか、遅れは出ないか、お客様のご希望に沿った内容での申請になっているかなどの確認を徹底しています。案件毎の定期的な報告、連絡、相談を欠かさずに行い、その管理も責任者やその他のスタッフがいつでも確認できる状態にしております。お客様は自分がないがしろにされることが一番嫌なはずですので、適度な間隔をもって連絡を取り合うようにも努めております。

４、ご依頼前に料金を明瞭にご説明し、納得いただいた方のみ受任しております。契約を急がせたり、相談後のしつこい営業電話はしておりません。

建設業許可などのサポートにあたり、事務代行の委任契約の前に明瞭なお見積書を無料で作成・交付します。ご依頼のご検討はその後ごゆっくりでも大丈夫です。相談したから必ず依頼しないといけないということは全くありません。

当社はもちろん、お仕事をできるだけさせていただきたいのですが、お客様に料金のご納得をいただかない限り、お仕事をお受けすることができません。

報酬や実費、追加費用がかかる可能性があるケースではその説明も書面でしっかりとご案内します。また、無料相談後にその場で契約を急かすようなことはしていませんし、ご相談後にしつこく電話営業をしたりもしておりません。

５、建設業許可が万が一にも不許可になった場合は、全額報酬を返金させていただきます。完全返金保証付きで安心してご依頼ができます。

当社のこれまでの数百社以上の建設業許可申請の中で不許可になったケースは100申請をしてもうち5件に満たない許可取得率となっていますが、万が一にも、建設業許可の申請をしたにも関わらず不許可になった場合、当社の報酬を全額返金させていただきます。

完全返金保証があれば、お客様にとってのリスクを回避することができます。返金保証については委任契約書の中で明記してその返還の責任を明確にさせていただきます。

６、お客様のためにご来社しやすい場所に事務所を設けております。ご相談の時間も夜8時まで、土曜日も受付しております。時間外や日曜日などの急なご相談、休日相談にもできるだけ対応しております。

当社の立地は札幌市中央区の地下鉄東西線の西11丁目駅から徒歩1分で、ビルの前には駐車場も複数ございます。当社は札幌中公証役場や弁護士、司法書士事務所が入ったビルの中にあり、あらゆる法律問題（弁護士）、登記相談（司法書士）にも大変便利です。少しでもお客様がご利用しやすい環境を整えております。

営業時間 平日・土曜日 9:00～20:00まで

日曜・祝日はお休みですが、ご希望の方にはできるだけ休日対応しております。
（日曜日や祝日しかお時間が取れない方）

また、20:00～9:00までの時間外対応もしています。（お急ぎの方など）

７、専門書籍出版実績・雑誌掲載・有名人の方からのご依頼もある事務所です。

ご相談・お問い合わせは、下記無料相談お申込みフォーム、お電話・メール・LINEにてご連絡ください。