建設業許可ドットコムドットコム＠札幌

お客様の声

株式会社SK電気工事　代表取締役　須藤様（札幌市）
株式会社の設立と建設業許可の取得（新規・更新）、経営事項審査申請と入札参加資格申請のサポート

新機電商事株式会社　代表取締役　阿部様（札幌市）
建設業許可取得（新規・更新）と建設業決算報告のサポート

寒河江ハウジング様　代表　寒河江様（札幌市）
急を要する建設業許可更新申請と将来の建設業許可関連業務の継続的サポート

サポートのご利用料金

建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更などの申請代行しております。建設業許可に関するあらゆるお悩みを解決します。

建設業許可を新規に取得したい方向けのプランです。

建設業許可を更新（5年に1回、許可の一本化）したり、業種追加をしたい方向けのプランです。

建設業許可の毎年の決算報告をしたい方向けのプランです。

建設業許可付与後、公共工事に参加するために経審を受けたい方向けのプランです。

建設業許可を取得後に変更が生じ、変更届をしたい方向けのプランです。

建設業許可を相続・合併・会社分割・事業譲渡により受け継ぎたい方向けのプランです。

建設業許可　新規取得プラン（WEB特別価格）

※以下の場合に加算報酬（税込表示）が生じる場合がありますので、正式な費用は無料お見積り下さい。
①　法人での申請で、法人役員が4名以上の場合、1名役員が増えるごとに¥5,500円加算
②　営業所が2以上の場合、営業所が1カ所増えるごとに¥22,000円加算
③　申請業種が4業種以上になる場合、1業種追加で¥5,500円加算
④　専任技術者が2名以上の場合、1名専任技術者が増えるごとに¥5,500円加算
⑤　専任技術者の実務経験を使って申請する場合、1年毎に¥5,500円加算
⑥　専任技術者の学歴を使って申請する場合、¥33,000円加算（学歴該当性調査料込）
（卒業証明書作成料は別途必要になります。卒業証明書取り付け代行は別途お見積り）
⑦　専任技術者の資格証原本を紛失の場合、¥33,000円加算
（再発行手続きのサポート料として頂戴します。再発行の実費も必要になることがあります。）
⑧　経営業務管理責任者・専任技術者が出向役員・出向社員の場合は、¥22,000円加算
（出向契約書等の作成代行は別途お見積り）
⑨　経営業務管理責任者を「準ずる地位」「準ずる地位の補佐」「役員等に次ぐ地位」で申請する場合、¥55,000円加算
（組織図、業務分掌規程、議事録等の作成代行は別途お見積り）
⑩　経営業務管理責任者証明書が2枚以上に渡る場合、1枚追加で¥5,500円加算
（証明者への証明依頼を代行する場合、1社あたり¥33,000円加算）
⑪　経営業務管理責任者を「直接に補佐する者」で申請する場合、¥55,000円加算
（組織図、業務分掌規程、議事録等の作成代行は別途お見積り）
⑫　経営業務管理責任者が成年被後見人または被保佐人に該当する場合、¥55,000円加算
（医師の診断書作成料は別途必要になります。診断書取り付け代行は別途お見積り）
⑬　経営業務管理責任者を海外役員経験に基づく国土交通大臣認定で申請する場合、¥165,000円加算
⑭　確定申告書の控えや事業開始届等の交付を当該官公署に請求代理する場合、¥22,000円加算
⑮　北海道知事許可で申請先が石狩振興局以外の場合（申請先への出張・営業所確認などが発生するケース）、日当1時間¥11,000円と交通費実費分を頂戴します。
⑯　申請書類の閲覧等調査が必要なケースは、日当1時間¥11,000円と交通費実費分を頂戴します。
⑰　議決権の100分の5以上を有する株主の数が4名以上の場合、1名株主が増えるごとに¥2,200円加算
⑱　定款の変更や定款の書き換えがある場合、変更区分に応じて定款や議事録作成料が別途必要になります。
（変更登記が必要になる場合も、別途司法書士報酬や登録免許税がかかります。）
⑲　相談から申請まで特に急を要する事案については、別途加算報酬を頂戴することがあります。

報酬以外にかかる実費（登録免許税や北海道証紙代などの実費）

※以下の場合は、登録免許税（証紙代）に変動が生じます。
①　一般建設業と特定建設業の両方の申請を行う場合　¥180,000円（新規・許可換え新規）
②　般特新規と業種追加を同時にする場合　¥140,000円
③　般特新規と更新を同時にする場合　¥140,000円
④　般特新規と業種追加と更新を同時にする場合　¥190,000円

報酬以外にかかる実費（各種証明書料取得の代理報酬と実費）

札幌で建設業許可を法人で新規取得する場合の費用ケース（一般・知事）

株式会社で取締役が3名、営業所1カ所（札幌市）、申請業種3業種、経営業務管理責任者は5年証明パターン、専任技術者は国家資格該当（取締役兼務）、株主3名のモデルケースは以下の通りです。

証明書取得実費内訳

• 住民票（本籍調査）：2,000円（1名分で算定）
• 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
• 身分証明書：6,000円（3名分）
• 納税証明書：2,600円
• 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
• 郵便代：2,000円

※報酬と登録免許税（証紙代含む）は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。

建設業許可　更新・業種追加プラン（WEB特別価格）

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※許可満了日前15日～30日内の急を要する申請は、別途¥55,000円の加算報酬を頂戴します。
※許可満了日前3日～15日内の特に急を要する申請は、別途¥165,000円の加算報酬を頂戴します。
※許可更新時、毎年の決算報告が済んでいなかった場合は、別途決算報告の費用も頂戴します。

報酬以外にかかる実費（登録免許税や北海道証紙代など実費）

※以下の場合は、登録免許税（証紙代）に変動が生じます。
①　一般建設業と特定建設業の両方の更新申請を行う場合　¥100,000円（許可の一本化含む）
②　一般建設業と特定建設業の両方の業種追加を行う場合　¥100,000円
③　一般建設業と特定建設業の両方の更新申請と業種追加を同時にする場合　¥200,000円
④　一般建設業と特定建設業の両方の更新申請を行い、業種追加はどちらか一方の場合　¥150,000

札幌で建設業許可を法人で更新申請する場合の費用ケース（一般・知事）

株式会社で以前の建設業許可取得から変更事項がない、または、変更届が済んでいる場合で、取締役が3名、営業所1カ所（札幌市）、申請業種3業種のモデルケースは以下の通りです。

証明書取得実費内訳

• 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
• 身分証明書：6,000円（3名分）
• 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
• 郵便代：2,000円

※報酬と登録免許税（証紙代含む）は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。

札幌で建設業許可を法人で業種追加する場合の費用ケース（一般・知事）

取締役3名の株式会社で、専任技術者（取締役兼務）が新たに国家資格を取得したため、1業種の追加をすることになったモデルケースは以下の通りです。

証明書取得実費内訳

• 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
• 身分証明書：6,000円（3名分）
• 郵便代：2,000円

※報酬と登録免許税（証紙代含む）は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。

札幌で建設業許可を法人区分で更新と業種追加する場合（一般・知事）

株式会社で以前の建設業許可取得から変更事項がない、または、変更届が済んでいる場合で、取締役が3名、営業所1カ所（札幌市）、申請業種3業種で更新申請を行い、更新のタイミングで1業種の追加申請を行うモデルケースは以下の通りです。

証明書取得実費内訳

• 登記されてないことの証明書：7,500円（3名分）
• 身分証明書：6,000円（3名分）
• 法人履歴事項証明書（会社謄本）：2,800円
• 郵便代：2,000円

※報酬と登録免許税（証紙代含む）は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。

建設業許可　決算報告プラン（WEB特別価格）

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※決算報告でかかる実費は、納税証明書実費とその取得代理報酬の2,600円及び郵便料2,000円程度です。
※報酬は前金にて頂戴します。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。

建設業許可　経営事項審査プラン（WEB特別価格）

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬及び経営状況分析機関のご利用料金、経審の実費は前金にて頂戴します。
※その他郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。

建設業許可　変更届プラン（WEB特別価格）

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬は前金にて頂戴します。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。

建設業許可　相続・合併・会社分割・事業譲渡　特殊プラン（WEB特別価格）

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬は前金にて頂戴します。
※会社合併や会社分割、事業譲渡については、登記費用（司法書士報酬や登録免許税）、税務関係費用（税理士等への報酬）が別途必要になります。包括的にご依頼の場合は、別途ご相談下さい。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。

建設業許可・建設業決算・経審などのお手伝いの流れ

建設業許可申請の書類は膨大な書類作成及び添付書類の取得、経験証明書の読み取りや担当官公署との折衝など、建設業許可手続きに要する時間は私たちプロが行っても最低１０時間から２０時間程度に及びます。建設業許可申請をしたことがない方だと、建設業法の仕組みや手続きを把握するのにも１０時間以上、書類作成や手続きへ出向く時間、補正対応なども含めると３０時間以上もの時間を要することになります。建設業者さまは大切な経営業務にしっかりと時間を使い、このような申請などはできるだけ外注化してその負担をなくすことが必要です。まずは当社までご相談ください。

当社は新規での建設業許可申請の代行や５年に一度の建設業許可更新申請、毎年の建設業許可決算報告はもちろんのこと、建設業許可の期限管理、入札に参加するための経営事項審査申請と入札参加資格申請、その他各種変更手続きにも精通しています。また、当社はスピーディーな対応と親切・誠実・丁寧なサービスの提供を心掛けており、多くのお客様に喜んでもらえるよう日々努力しております。

１、建設業許可に関する無料相談のお申込み

建設業許可に関する６０分から９０分の無料相談を受付中です。まずは無料相談のお申込みをください。面談によるご相談では、どうしたら建設業許可を取れるか、建設業許可で必要な書類は何かなど、どんなご相談も承っております。既存の建設業許可業者さまからの建設業決算・更新・変更・業種追加・経審などのご相談にももちろん応じております。

無料相談のお申込み方法はこちら

オンラインを使った無料相談のお申込み方法はこちら（札幌近郊以外の方もご相談下さい）

２、建設業許可等の事務委任契約の締結

１の無料相談時にお見積書も無料作成させていただきます。ご費用ご確認の上、ご依頼される方は当社との間で建設業許可等の事務委任契約を締結させていただきます。この時、お客様にご用意いただく書類リスト及び当社にて取得する各種証明書の委任状なども合わせて交付します。お客様はご用意いただくリストに書かれた書類をご用意いただき、その準備中に当社にて書類作成や添付書類の取得、調査事項があればその調査を行います。

３、建設業許可等の申請手続きを代行

書類がすべてそろい次第、当社にて官公署に書類一式を持参もしくは郵送にて申請いたします。お客様に官公署まで出向いていただくのは原則不要となります。建設業許可等の申請後、官公署による申請受理の受付証や申請書類の控え一式をお客様に交付させていただきます。申請受理後、官公署より申請書類についての質問などが出た場合も当社にて対応させていただきます。

（新規・業種追加）ご依頼から数日～１ヶ月程度で申請

（決算・更新）ご依頼から数日～２週間程度で申請

（経審）ご依頼から２週間～１ヶ月程度で申請

４、建設業許可の取得と建設業許可通知書の交付

御社宛てに建設指導課より建設業許可通知書が交付されます。晴れて、建設業許可業者となります。建設業許可取得後の業者票の申し込みも当社にて手配させていただきます。また、建設業許可取得後の注意事項説明、建設業許可の期限管理、継続的なアドバイス（顧問契約のご相談なども随時受付中）などもしっかりと対応させていただきます。

（新規・更新・業種追加）申請受理後、約１ヶ月程度で許可通知

（経審）申請受理後、約１ヶ月程度で結果通知

１、札幌市内でトップクラスの建設業許可申請の代行実績があります。 ★★★★★

建設業許可を許認可部門の専門取り扱いとする行政書士事務所の開業（2005年）からこれまで数百社以上の方よりご相談・ご依頼をお受けしてきました。札幌市内ではトップクラスのご相談・ご依頼実績があります。

建設業許可業務と言えば、行政書士がその手続きの専門家であることはご存知の方が多いと思います。その行政書士の中でも建設業許可の申請を何百社と代行したことのある事務所は北海道札幌圏内でもそれほど多くはないと思います。当社は建設業許可・建設業決算・経営事項審査などの建設関連業務を数多くお手伝いしてきた実績がありますので、どんな難しい案件も対応はできるものと自負しております。

当社は令和6年8月時点で18名のスタッフで運営しておりますが、建設業許可関連業務に詳しいスタッフも常駐しており、複数名で業務対応をすることができます。また、定期的に建設業許可に関する勉強会を開き、実務能力も高いレベルを保持するよう努めております。

当社の強みは、多くの実務処理の経験があることから、その処理のスピードが速いこと、徹底した書類のチェック体制により書類のミスが少ないことなどがあります。

２、1社のお客様に２名～3名体制で業務処理を行いますので、サービスの質が高い。

当社はお客様担当を2名、その他事務処理の補助担当を1名の体制で業務処理を行います。情報も担当者全員で共有し、書類のチェック体制も一人で行うことがありません。ですので、書類のミスが少ないのです。扱う許認可業務のうち建設業許可関連業務が多くの割合を占めますので、高い専門性がございます。当社では多くの担当スタッフがお客様の案件を把握していますので、手厚いサービス提供が可能となっています。

３、建設業許可関連の業務は月に10件までの受任制限を設けて、処理の遅延やミスを防ぐ体制を整えております。

当社は建設業許可関連業務の受任の件数制限を設けております。1人1人のお客様に対するサービスの質をあげるには、どうしてもマンパワーの点から受任制限を設けざるを得ません。制限を設けず受任すると、遅延やミスにつながる結果となります。当社は1人1人のお客様に寄り添ってサービスの質の向上に努めております。

具体的には、お客様との日々のやり取りと進捗管理、期限管理もしっかりと行い、作成書類や各種証明書も一人ではなく他の者も二重チェックし、書類に不備がないか、遅れは出ないか、お客様のご希望に沿った内容での申請になっているかなどの確認を徹底しています。案件毎の定期的な報告、連絡、相談を欠かさずに行い、その管理も責任者やその他のスタッフがいつでも確認できる状態にしております。お客様は自分がないがしろにされることが一番嫌なはずですので、適度な間隔をもって連絡を取り合うようにも努めております。

４、ご依頼前に料金を明瞭にご説明し、納得いただいた方のみ受任しております。契約を急がせたり、相談後のしつこい営業電話はしておりません。

建設業許可などのサポートにあたり、事務代行の委任契約の前に明瞭なお見積書を無料で作成・交付します。ご依頼のご検討はその後ごゆっくりでも大丈夫です。相談したから必ず依頼しないといけないということは全くありません。

当社はもちろん、お仕事をできるだけさせていただきたいのですが、お客様に料金のご納得をいただかない限り、お仕事をお受けすることができません。

報酬や実費、追加費用がかかる可能性があるケースではその説明も書面でしっかりとご案内します。また、無料相談後にその場で契約を急かすようなことはしていませんし、ご相談後にしつこく電話営業をしたりもしておりません。

５、建設業許可が万が一にも不許可になった場合は、全額報酬を返金させていただきます。完全返金保証付きで安心してご依頼ができます。

当社のこれまでの数百社以上の建設業許可申請の中で不許可になったケースは100申請をしてもうち5件に満たない許可取得率となっていますが、万が一にも、建設業許可の申請をしたにも関わらず不許可になった場合、当社の報酬を全額返金させていただきます。

完全返金保証があれば、お客様にとってのリスクを回避することができます。返金保証については委任契約書の中で明記してその返還の責任を明確にさせていただきます。

６、お客様のためにご来社しやすい場所に事務所を設けております。ご相談の時間も夜8時まで、土曜日も受付しております。時間外や日曜日などの急なご相談、休日相談にもできるだけ対応しております。

当社の立地は札幌市中央区の地下鉄東西線の西11丁目駅から徒歩1分で、ビルの前には駐車場も複数ございます。当社は札幌中公証役場や弁護士、司法書士事務所が入ったビルの中にあり、あらゆる法律問題（弁護士）、登記相談（司法書士）にも大変便利です。少しでもお客様がご利用しやすい環境を整えております。

営業時間 平日・土曜日 9:00～20:00まで

日曜・祝日はお休みですが、ご希望の方にはできるだけ休日対応しております。（日曜日や祝日しかお時間が取れない方）

また、20:00～9:00までの時間外対応もしています。（お急ぎの方など）

７、専門書籍出版実績・雑誌掲載・有名人の方からのご依頼もある事務所です。

書籍執筆・雑誌や記事の掲載実績

雑誌 週刊ポストへ代表・千田による叔父・叔母相続についての記事が掲載されました。
掲載記事をこちらからもご覧いただけます。

有名人からのご依頼

清水宏保様（長野オリンピックスピードスケート金メダリスト）

北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長 津田様（2015年当時）