建設業許可ドットコム@札幌では、北海道札幌圏内での建設業許可申請実績多数の行政書士事務所が建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更の他、建設業決算や経営事項審査の申請のサポートをさせていただいております。

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建設業許可取得についての解説動画ご案内(YouTube)

行政書士千田大輔

建設業許可業務の経験15年以上の代表行政書士・千田大輔による建設業許可関連のYouTube動画案内です。令和3年4月施行の建設業法改正による建設業許可取得の要件緩和についてや、コロナ禍における北海道の各振興局への申請方法の取り扱い状況について解説します。

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お客様の声

須藤様

株式会社SK電気工事 代表取締役 須藤様(札幌市)
株式会社の設立と建設業許可の取得(新規・更新)、経営事項審査申請と入札参加資格申請のサポート

電気工事業を個人で経営していまして、法人なりのタイミングで株式会社の設立手続きを依頼しました。作ったばかりの会社で建設業許可をとれるのか不安でしたが、どのような会社にすれば建設業許可を取得することができるのか、前もってしっかりと説明してくれたので、安心して手続き一式をお願いできました。更新申請や経審、各種機関への指名願いも全部お願いし、経審の点数アップについても検討して下さり助かりました。

新機電商事株式会社 代表取締役 阿部様(札幌市)
建設業許可取得(新規・更新)と建設業決算報告のサポート

当社は管工事や電気工事を以前から請け負っておりましたが、建設業許可を必要とする工事を請け負うことになり、ホームページで建設業許可に詳しい行政書士事務所を探していたところ、御社がヒットし、早速電話をして相談をさせていただきました。当社にてどんな書類を用意したらよいか、すぐに必要書類リストを作成していただき、その書類準備中に御社でできる手続きを平行して進めてくれたので、時間のロスもなく、スムーズに建設業許可の申請と許可取得ができました。

寒河江ハウジング様 代表 寒河江様(札幌市)
急を要する建設業許可更新申請と将来の建設業許可関連業務の継続的サポート

いつもお世話になっている行政書士の先生が体調を崩され、建設業許可の更新が迫っている状況で悩んでおりましたが、その先生が建設業許可ドットコムさんのHPを見て代わりに相談をしてくれました。その先生がお電話して翌日すぐに「建設業許可の更新は期限に間に合わせます」と力強くおっしゃていただき、お電話でのご依頼から1週間もかからずに建設業許可の更新申請をしていただきました。建設業許可を流してしまうと仕事を受けれられないので、本当に助かりました。今後も毎年の建設決算・更新・変更などもお世話になります。

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サポートのご利用料金

建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更などの申請代行しております。建設業許可に関するあらゆるお悩みを解決します。

建設業許可 新規取得プランはこちら

建設業許可を新規に取得したい方向けのプランです。

建設業許可 更新・業種追加プランはこちら

建設業許可を更新(5年に1回、許可の一本化)したり、業種追加をしたい方向けのプランです。

建設業許可 決算報告プランはこちら

建設業許可の毎年の決算報告をしたい方向けのプランです。

建設業許可 経営事項審査プランはこちら

建設業許可付与後、公共工事に参加するために経審を受けたい方向けのプランです。

建設業許可 変更届プランはこちら

建設業許可を取得後に変更が生じ、変更届をしたい方向けのプランです。

建設業許可 相続・合併・会社分割・事業譲渡 特殊プランはこちら

建設業許可を相続・合併・会社分割・事業譲渡により受け継ぎたい方向けのプランです。

建設業許可 新規取得プラン(WEB特別価格)

建設業許可申請区分 建設業許可の種類 建設業許可の区分 報酬額(税込)
新規に建設業許可取得
(許可換え新規、般特新規含む。法人・個人事業の別なし)
北海道知事許可 一般建設業許可 ¥165,000円
特定建設業許可 ¥220,000円
国土交通大臣許可 一般建設業許可 ¥220,000円
特定建設業許可 ¥275,000円

※以下の場合に加算報酬(税込表示)が生じる場合がありますので、正式な費用は無料お見積り下さい。
① 法人での申請で、法人役員が4名以上の場合、1名役員が増えるごとに¥5,500円加算
② 営業所が2以上の場合、営業所が1カ所増えるごとに¥22,000円加算
③ 申請業種が4業種以上になる場合、1業種追加で¥5,500円加算
④ 専任技術者が2名以上の場合、1名専任技術者が増えるごとに¥5,500円加算
⑤ 専任技術者の実務経験を使って申請する場合、1年毎に¥5,500円加算
⑥ 専任技術者の学歴を使って申請する場合、¥33,000円加算(学歴該当性調査料込)
(卒業証明書作成料は別途必要になります。卒業証明書取り付け代行は別途お見積り)
⑦ 専任技術者の資格証原本を紛失の場合、¥33,000円加算
(再発行手続きのサポート料として頂戴します。再発行の実費も必要になることがあります。)
⑧ 経営業務管理責任者・専任技術者が出向役員・出向社員の場合は、¥22,000円加算
(出向契約書等の作成代行は別途お見積り)
⑨ 経営業務管理責任者を「準ずる地位」「準ずる地位の補佐」「役員等に次ぐ地位」で申請する場合、¥55,000円加算
(組織図、業務分掌規程、議事録等の作成代行は別途お見積り)
⑩ 経営業務管理責任者証明書が2枚以上に渡る場合、1枚追加で¥5,500円加算
(証明者への証明依頼を代行する場合、1社あたり¥33,000円加算)
⑪ 経営業務管理責任者を「直接に補佐する者」で申請する場合、¥55,000円加算
(組織図、業務分掌規程、議事録等の作成代行は別途お見積り)
⑫ 経営業務管理責任者が成年被後見人または被保佐人に該当する場合、¥55,000円加算
(医師の診断書作成料は別途必要になります。診断書取り付け代行は別途お見積り)
⑬ 経営業務管理責任者を海外役員経験に基づく国土交通大臣認定で申請する場合、¥165,000円加算
⑭ 確定申告書の控えや事業開始届等の交付を当該官公署に請求代理する場合、¥22,000円加算
⑮ 北海道知事許可で申請先が石狩振興局以外の場合(申請先への出張・営業所確認などが発生するケース)、日当1時間¥11,000円と交通費実費分を頂戴します。
⑯ 申請書類の閲覧等調査が必要なケースは、日当1時間¥11,000円と交通費実費分を頂戴します。
⑰ 議決権の100分の5以上を有する株主の数が4名以上の場合、1名株主が増えるごとに¥2,200円加算
⑱ 定款の変更や定款の書き換えがある場合、変更区分に応じて定款や議事録作成料が別途必要になります。
(変更登記が必要になる場合も、別途司法書士報酬や登録免許税がかかります。)
⑲ 相談から申請まで特に急を要する事案については、別途加算報酬を頂戴することがあります。

報酬以外にかかる実費(登録免許税や北海道証紙代などの実費)

建設業許可の種類 登録免許税(印紙代)
新規に建設業の北海道知事許可を取得 ¥90,000円
新規に建設業の国土交通大臣許可を取得 ¥150,000円

※以下の場合は、登録免許税(証紙代)に変動が生じます。
① 一般建設業と特定建設業の両方の申請を行う場合 ¥180,000円(新規・許可換え新規)
② 般特新規と業種追加を同時にする場合 ¥140,000円
③ 般特新規と更新を同時にする場合 ¥140,000円
④ 般特新規と業種追加と更新を同時にする場合 ¥190,000円

報酬以外にかかる実費(各種証明書料取得の代理報酬と実費)

建設業許可新規申請で必要な証明書の種類 実費代(札幌市の場合) 取得代理報酬(税込)
住民票(本籍調査) 1通 350円 1通 1,650円
登記されていないことの証明書 1通 300円 1通 2,200円
身分証明書 1通 350円 1通 1,650円
法人履歴・閉鎖事項証明書 1通 600円 1通 2,200円
納税証明書(道税) 1通 400円 1通 2,200円
建設業許可証明書 1通 400円 1通 2,200円

札幌で建設業許可を法人で新規取得する場合の費用ケース(一般・知事)

株式会社で取締役が3名、営業所1カ所(札幌市)、申請業種3業種、経営業務管理責任者は5年証明パターン、専任技術者は国家資格該当(取締役兼務)、株主3名のモデルケースは以下の通りです。

報酬税込 ¥165,000円
北海道収入証紙代 ¥90,000円
証明書取得実費(※) ¥22,900円
合計 ¥277,900円

証明書取得実費内訳

  • 住民票(本籍調査):2,000円(1名分で算定)
  • 登記されてないことの証明書:7,500円(3名分)
  • 身分証明書:6,000円(3名分)
  • 納税証明書:2,600円
  • 法人履歴事項証明書(会社謄本):2,800円
  • 郵便代:2,000円

※報酬と登録免許税(証紙代含む)は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。

建設業許可 更新・業種追加プラン(WEB特別価格)

建設業許可申請区分 建設業許可の種類 建設業許可の区分 報酬額(税込)
建設業許可を更新
(法人・個人事業の別なし)
北海道知事許可 一般建設業許可 ¥88,000円
特定建設業許可 ¥143,000円
国土交通大臣許可 一般建設業許可 ¥143,000円
特定建設業許可 ¥198,000円
建設業許可申請区分 建設業許可の種類 建設業許可の区分 報酬額(税込)
建設業許可を業種追加
(法人・個人事業の別なし、1業種追加)
北海道知事許可 一般建設業許可 ¥110,000円
特定建設業許可 ¥165,000円
国土交通大臣許可 一般建設業許可 ¥165,000円
特定建設業許可 ¥220,000円
建設業許可申請区分 建設業許可の種類 建設業許可の区分 報酬額(税込)
建設業許可を更新及び業種追加
(法人・個人事業の別なし、1業種追加)
北海道知事許可 一般建設業許可 ¥176,000円
特定建設業許可 ¥231,000円
国土交通大臣許可 一般建設業許可 ¥231,000円
特定建設業許可 ¥286,000円

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※許可満了日前15日~30日内の急を要する申請は、別途¥55,000円の加算報酬を頂戴します。
※許可満了日前3日~15日内の特に急を要する申請は、別途¥165,000円の加算報酬を頂戴します。
※許可更新時、毎年の決算報告が済んでいなかった場合は、別途決算報告の費用も頂戴します。

報酬以外にかかる実費(登録免許税や北海道証紙代など実費)

建設業許可の種類 登録免許税(印紙代)
北海道知事許可・大臣許可を更新する場合 ¥50,000円
北海道知事許可・大臣許可を業種追加する場合 ¥50,000円

※以下の場合は、登録免許税(証紙代)に変動が生じます。
① 一般建設業と特定建設業の両方の更新申請を行う場合 ¥100,000円(許可の一本化含む)
② 一般建設業と特定建設業の両方の業種追加を行う場合 ¥100,000円
③ 一般建設業と特定建設業の両方の更新申請と業種追加を同時にする場合 ¥200,000円
④ 一般建設業と特定建設業の両方の更新申請を行い、業種追加はどちらか一方の場合 ¥150,000

札幌で建設業許可を法人で更新申請する場合の費用ケース(一般・知事)

株式会社で以前の建設業許可取得から変更事項がない、または、変更届が済んでいる場合で、取締役が3名、営業所1カ所(札幌市)、申請業種3業種のモデルケースは以下の通りです。

報酬税込 ¥88,000円
北海道収入証紙代 ¥50,000円
証明書取得実費(※) ¥18,300円
合計 ¥156,300円

証明書取得実費内訳

  • 登記されてないことの証明書:7,500円(3名分)
  • 身分証明書:6,000円(3名分)
  • 法人履歴事項証明書(会社謄本):2,800円
  • 郵便代:2,000円

※報酬と登録免許税(証紙代含む)は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。

札幌で建設業許可を法人で業種追加する場合の費用ケース(一般・知事)

取締役3名の株式会社で、専任技術者(取締役兼務)が新たに国家資格を取得したため、1業種の追加をすることになったモデルケースは以下の通りです。

報酬税込 ¥110,000円
北海道収入証紙代 ¥50,000円
証明書取得実費(※) ¥15,500円
合計 ¥175,500円

証明書取得実費内訳

  • 登記されてないことの証明書:7,500円(3名分)
  • 身分証明書:6,000円(3名分)
  • 郵便代:2,000円

※報酬と登録免許税(証紙代含む)は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。

札幌で建設業許可を法人区分で更新と業種追加する場合(一般・知事)

株式会社で以前の建設業許可取得から変更事項がない、または、変更届が済んでいる場合で、取締役が3名、営業所1カ所(札幌市)、申請業種3業種で更新申請を行い、更新のタイミングで1業種の追加申請を行うモデルケースは以下の通りです。

報酬税込 ¥176,000円
北海道収入証紙代 ¥100,000円
証明書取得実費(※) ¥18,300円
合計 ¥294,300円

証明書取得実費内訳

  • 登記されてないことの証明書:7,500円(3名分)
  • 身分証明書:6,000円(3名分)
  • 法人履歴事項証明書(会社謄本):2,800円
  • 郵便代:2,000円

※報酬と登録免許税(証紙代含む)は前金にて頂戴します。
※万が一許可の取得ができなかった場合、報酬及び実費の全額を返金させていただきます。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、許可取得後にご精算させていただきます。

建設業許可 決算報告プラン(WEB特別価格)

建設業許可申請区分 建設業許可の種類 建設業許可の区分 報酬額(税込)
建設業許可決算報告
(法人・個人事業の別なし)
北海道知事許可 一般建設業許可 ¥55,000円
特定建設業許可 ¥66,000円
国土交通大臣許可 一般建設業許可 ¥77,000円
特定建設業許可 ¥88,000円

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※決算報告でかかる実費は、納税証明書実費とその取得代理報酬の2,600円及び郵便料2,000円程度です。
※報酬は前金にて頂戴します。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。

建設業許可 経営事項審査プラン(WEB特別価格)

申請区分 報酬(税込) 実費
経営状況分析申請 ¥55,000円 ワイズ公共データシステム利用
標準プラン
電子データ受領 ¥13,600円
特急プラン
電子データ受領 ¥39,800円
経営事項審査申請 ¥55,000円 経営規模等評価8,100円+1業種につき2,300円、総合評定値請求400円+1業種につき200円
入札参加資格申請 ¥33,000円(1機関あたり) 郵送申請、持参申請の別により、かかる実費は変動します。概ね1機関あたり3,000円程度です。

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬及び経営状況分析機関のご利用料金、経審の実費は前金にて頂戴します。
※その他郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。

建設業許可 変更届プラン(WEB特別価格)

建設業許可変更区分(法人・個人・一般・特定・知事・大臣の別なし) 報酬額(税込)
経営業務管理責任者(直接補佐者含)の 変更・追加 ¥55,000円
役員・支配人の新任 ¥33,000円
専任技術者の変更・追加 ¥33,000円
政令第3条使用人の変更 ¥33,000円
専任技術者の削除 ¥22,000円
国家資格者等監理技術者の変更・追加及び削除 ¥22,000円
定款変更、商号または名称変更、資本金額変更、役員(個人事業主や支配人含)の氏名変更・役員の退任、支配人の退任 ¥22,000円
営業所の名称・所在地変更、営業所の新設・廃止・業種追加・業種廃止 ¥22,000円
その他変更(株主等の変更、廃業など) ¥22,000円

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬は前金にて頂戴します。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。

建設業許可 相続・合併・会社分割・事業譲渡 特殊プラン(WEB特別価格)

建設業許可 認可申請区分(一般・特定・知事・大臣の別なし) 報酬額(税込)
相続認可申請(遺産分割協議書作成含む) ¥330,000円
会社合併認可申請(吸収・新設、合併契約書作成含む) ¥550,000円
会社分割認可申請(吸収・新設、分割契約書作成含む) ¥660,000円
事業譲渡・譲受認可申請(契約書作成含む) ¥440,000円

※加算報酬及び証明書取得実費については、新規の建設業許可取得に準じます。正式な費用は無料お見積り下さい。
※報酬は前金にて頂戴します。
※会社合併や会社分割、事業譲渡については、登記費用(司法書士報酬や登録免許税)、税務関係費用(税理士等への報酬)が別途必要になります。包括的にご依頼の場合は、別途ご相談下さい。
※各種証明書料及びその取得報酬、郵便料等の実費は、手続き完了後にご精算させていただきます。

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建設業許可のオンライン無料相談も受付中です

パソコン・スマホ・タブレットから自宅にいながらいつでもワンクリックでオンライン無料相談ができます。Zoom(ズーム)オンラインミーティングシステムを使って、当事務所が指定するURLをクリックするだけなので簡単です。

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建設業許可・建設業決算・経審などのお手伝いの流れ

建設業許可申請の書類は膨大な書類作成及び添付書類の取得、経験証明書の読み取りや担当官公署との折衝など、建設業許可手続きに要する時間は私たちプロが行っても最低10時間から20時間程度に及びます。建設業許可申請をしたことがない方だと、建設業法の仕組みや手続きを把握するのにも10時間以上、書類作成や手続きへ出向く時間、補正対応なども含めると30時間以上もの時間を要することになります。建設業者さまは大切な経営業務にしっかりと時間を使い、このような申請などはできるだけ外注化してその負担をなくすことが必要です。まずは当社までご相談ください。

当社は新規での建設業許可申請の代行や5年に一度の建設業許可更新申請、毎年の建設業許可決算報告はもちろんのこと、建設業許可の期限管理、入札に参加するための経営事項審査申請と入札参加資格申請、その他各種変更手続きにも精通しています。また、当社はスピーディーな対応と親切・誠実・丁寧なサービスの提供を心掛けており、多くのお客様に喜んでもらえるよう日々努力しております。

1、建設業許可に関する無料相談のお申込み

建設業許可に関する60分から90分の無料相談を受付中です。まずは無料相談のお申込みをください。面談によるご相談では、どうしたら建設業許可を取れるか、建設業許可で必要な書類は何かなど、どんなご相談も承っております。既存の建設業許可業者さまからの建設業決算・更新・変更・業種追加・経審などのご相談にももちろん応じております。

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オンラインを使った無料相談のお申込み方法はこちら(札幌近郊以外の方もご相談下さい)

2、建設業許可等の事務委任契約の締結

1の無料相談時にお見積書も無料作成させていただきます。ご費用ご確認の上、ご依頼される方は当社との間で建設業許可等の事務委任契約を締結させていただきます。この時、お客様にご用意いただく書類リスト及び当社にて取得する各種証明書の委任状なども合わせて交付します。お客様はご用意いただくリストに書かれた書類をご用意いただき、その準備中に当社にて書類作成や添付書類の取得、調査事項があればその調査を行います。

3、建設業許可等の申請手続きを代行

書類がすべてそろい次第、当社にて官公署に書類一式を持参もしくは郵送にて申請いたします。お客様に官公署まで出向いていただくのは原則不要となります。建設業許可等の申請後、官公署による申請受理の受付証や申請書類の控え一式をお客様に交付させていただきます。申請受理後、官公署より申請書類についての質問などが出た場合も当社にて対応させていただきます。

(新規・業種追加)ご依頼から数日~1ヶ月程度で申請

(決算・更新)ご依頼から数日~2週間程度で申請

(経審)ご依頼から2週間~1ヶ月程度で申請

4、建設業許可の取得と建設業許可通知書の交付

御社宛てに建設指導課より建設業許可通知書が交付されます。晴れて、建設業許可業者となります。建設業許可取得後の業者票の申し込みも当社にて手配させていただきます。また、建設業許可取得後の注意事項説明、建設業許可の期限管理、継続的なアドバイス(顧問契約のご相談なども随時受付中)などもしっかりと対応させていただきます。

(新規・更新・業種追加)申請受理後、約1ヶ月程度で許可通知

(経審)申請受理後、約1ヶ月程度で結果通知

建設業許可に関するよくある悩みと解決策

◆ 元請会社より建設業許可を取らないと仕事を出せないと言われた。

まずは御社が建設業許可を取れる要件を満たすのか、すぐに確認が必要です。建設業許可取得のための要件を無料相談時に確認します。要件が整っていない場合でも、何かよい対応策はないか検討します。まずは当社までご相談下さい。

◆ 500万円以上の建設工事を請け負うことになり、契約が迫っている。早めの建設業許可が必要

500万円以上の建設工事を請け負う場合、建設業の許可がないと請け負うことができません。早めに建設業許可取得のための申請準備をしていく必要があります。そのような方は当社までご相談下さい。建設業許可を受ける前に500万円以上の工事請負契約を締結するのは問題があります。まずは建設業許可を取れるのかしっかりと検討する必要があります。そのためにはプロによる診断も必要となります。

◆ 建設業許可の更新時期だが、更新のための毎年の決算報告をやっていない。どうしたらよいか?

建設業許可の更新を受けるためには、毎年、建設業決算報告をしていなければなりません。建設業許可の更新時期に決算報告をしていなかった場合でも、過去の分を遡って申告し、更新を受けることも可能です。しかし、4年から5年分に及ぶ建設業決算報告をその更新時期に行うには、相当に手間のかかる作業を伴います。更新期限が迫っている場合は、期限に間に合わないこともありえますので、そのようなことでお悩みもまずは当社までご相談下さい。

◆ 公共工事の受注もしたい。それには経営事項審査が必要とのことだが、申請の仕方がわからない。

経営事項審査申請(経審)のためには、その申請前に経営状況分析の申請が必要になります。そのような申請手続きをしたことがない方は、当社のような専門の事務所にご相談やご依頼をすることが公共工事受注のためには近道になるでしょう。早めに経審を受け、入札参加資格申請についても当社のような専門事務所に手続きの依頼をされることをオススメします。

建設業許可に関するどんなお悩みもご相談ください。

建設業許可のサポートはどこに頼んだらよいか

◆ 当社は建設業許可申請を得意とする札幌市の行政書士事務所です。当社はスタッフ8名(令和3年6月時点)により運営しており、建設業許可に詳しいスタッフも複数名常駐しております。行政書士の試験合格者及び有資格者も合計6名おり、建設業許可に関する勉強会も定期的に開催するなど業務研鑽にも励んでおります。多くの行政書士事務所では1人か2人程度で経営しているケースが多く、建設業許可のような期限があったり、急を要する申請には充分な対応ができていない事務所も多いのが実情です。組織的に運営している行政書士事務所にご依頼するなら是非とも当社までご相談下さい。

◆ 2005年開業より100社以上もの建設業者さまよりご依頼をいただいています。建設業許可申請業務は多くの申請経験や実績がある事務所にご依頼されることをおすすめします。当社では2005年の開業以来、100社以上もの建設業新規許可、更新・業種追加・変更の他、建設業決算報告、経営状況分析、経審、入札参加など、建設業関連業務の全ての経験をしており、申請までのスピードも速いと大変ご好評をいただいております。

◆ 令和3年4月施行の建設業許可承継制度にも対応できます。令和2年から3年にかけて建設業法の改正及び段階的施行があり、その中で建設業許可の相続(個人事業)や会社合併、会社分割、事業譲渡による建設業許可の承継制度が新設されました。そのような新制度についても当社では相談に応じることができ、新制度による許可申請をご検討の方にも対応できる事務所でございます。

◆ 建設業許可新規申請の結果、許可の取得ができなかった場合、申請報酬の全額をご返金します。当社は建設業許可の新規申請における許可取得率が95%以上と高いものとなっておりますが、万が一にも新規の建設業許可が取得できなかった場合、ご契約時に頂戴した報酬の全額を返金させていただきます。全額返金制度がございますので、許可が取得できなかったにも関わらず報酬の返金がされないというリスクを回避することができます。(返金保証のある行政書士事務所です。)

建設業許可関連業務の総合窓口

◆ 建設業許可関連業務においては、定款変更や本店移転・役員などの変更に伴う会社の登記変更が必要になることもございます。当社が提携している信頼できる司法書士事務所との連携により、そのような建設業許可関連業務についてもしっかりと対応させていただきます。新たに会社を起こしてからの建設業許可申請も提携の司法書士事務所との協同で迅速に対応いたします。

◆ 建設業決算報告や経営事項審査、特定建設業許可申請では、会社の財務状況の確認が重要になります。このような業務は税理士事務所と協同にて業務処理することが必要になります。当社では信頼できる税理士事務所と提携しておりますので、建設業許可取得後のフォロー体制も万全で、安心して建設業許可関連業務をご依頼いただけます。

◆ 宅建業免許申請、建築士事務所登録、電気工事業登録、解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可、ドローン許可など、建設業経営を行う上で必要になる関連業務にも対応しております。許認可取得のトータルプランニングもできますので、建設業許可取得後のコンサルティング事務所としてのご利用にも大変便利です。どんな許認可にもしっかりと対応させていただきます。

建設業許可票(看板)の注文を当社にて代行しております。

建設業許可を取得すると、営業所内に建設業許可票を掲示することが義務となります。(建設業法40条)建設業許可を取ったら堂々と「うちは建設業許可があります」と目立つようにするとよいですね。信用の一つにもなります。

建設業許可票

イメージ)GKC全国標記看板卸センターさまHPより

当社は、GKC全国標記看板卸センターさまと業務提携をしており、当社がお忙しいお客様に代わって看板の申込を無料で代行致します。サイズ、材質、カラーの確認から、GKCさまへのお申込み手続きまですべて当社にお任せ下さい。当社に建設業許可申請のご依頼をいただいた方限定で、通常の看板料金から1割お値引きした金額で看板のお申込みをすることができます。

また、建設業許可票の内容変更時の際も、当社にご連絡をいただくと、当社の手数料は無料で(GKCさまへの看料金は別途必要)、お申込み手続きを代行させていただきます。GKCさまの看板カタログも建設業許可取得後にお渡しして内容のご確認をいただけます。

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建設業許可申請を専門家に依頼する必要性の高い方

元請会社より急に建設業許可を取らなければ下請けに出せないと言われた方

コンプライアンス遵守の観点より、元請会社よりたとえ建設業許可が不要な工事であっても、建設業許可の取得がない会社に対しては工事を下請けに出さないという話もよく耳にするようになってきました。そうなると下請け会社としては建設業許可の取得がなければ経営も傾いてしまいかねません。このようなケースは専門家へ相談し、建設業許可取得手続き自体も依頼する必要性が高いと思われます。

新規で建設業許可を取得する方(業種追加も含む)

500万円以上の工事を請け負う場合、新規で建設業許可が必要になります。新規の建設業許可は手続きの書類が多く、また検討事項も多岐に渡るため、建設業許可に詳しい事務所にはじめから相談・依頼したほうがスムーズにいきます。また、新規に会社を設立し、設立間もない会社にて建設業許可を取得するケースも、会社設立段階から検討すべき事項がいくつかありますので、登記手続き後に登記のやり直しにならないようにしなければなりません。このように、新規で建設業許可を取得するケースは専門家への依頼の必要性が高いと言えます。なお、特定建設業許可申請についても、財務状況が審査項目になるため、より専門性の高い事務処理が必要になり、この場合も専門家の関与が必要になります。

建設業許可更新の際に、毎年の建設業決算報告をしていなかったケース

建設業許可を取得すると、建設業許可業者の義務として、毎年(税務署に提出する決算報告とは別に)、建設指導課に対しても決算終了後4ヶ月以内に建設業決算報告をしなければなりません。この毎年の建設業決算報告をしておらず、建設業許可更新が受けられないケースがあります。このようなときは、過去に遡り、建設業決算と建設業許可更新の手続きを同時にする必要があります。このケースでは、事務手続きが過大になるので、事業者さまが自社で手続きを取るのは難しく、専門家への依頼が必要になることがほとんどです。

建設業法上の営業所が2つ以上ある場合や、大臣許可申請のケース

営業所が2カ所以上になると、専任技術者の配置や営業所の要件確認等も必要になりますし、申請手続き上も必要書類が多くなるので、このようなケースは専門家を交えて手続きを取るほうがよいと思います。また、複数ある営業所が一都道府県内におさまらず、複数の都道府県にまたがって存在する場合、建設業法上は国土交通大臣の建設業許可が必要になります。このケースも申請手続きが難しくなるので、建設業許可に詳しい行政書士事務所に手続きをアウトソーシングするのが望ましいです。

建設業許可更新・建設業決算・変更・経営事項審査などの期限管理が難しい場合

建設業許可には期限がある手続きが多いです。建設業許可は5年に1度、建設業決算報告は毎事業年度終了後4ヶ月以内に、各種変更は2週間から1ヶ月以内に、経営事項審査は審査基準日より1年7か月が有効など、すべて期限管理が必要な事項となっています。これらの期限管理は日々の業務に追われている事業者さまにとってその管理が難しいことも多く、失念してしまって建設業許可が失効してしまっては大変な事態になってしまいます。そのようなケースでは、建設業許可に詳しく期限管理までしっかりとしてくれる行政書士事務所に依頼することが必要です。

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建設業許可ドットコム@札幌が選ばれる理由

建設業許可サポートドットコム@札幌がお客様から選ばれる理由は以下のとおりです。

1、札幌市内でトップクラスの建設業許可申請の代行実績があります。

集合写真

建設業許可を許認可部門の専門取り扱いとする行政書士事務所の開業(2005年)からこれまで数百社以上の方よりご相談・ご依頼をお受けしてきました。札幌市内ではトップクラスのご相談・ご依頼実績があります。

建設業許可業務と言えば、行政書士がその手続きの専門家であることはご存知の方が多いと思います。その行政書士の中でも建設業許可の申請を何百社と代行したことのある事務所は北海道札幌圏内でもそれほど多くはないと思います。当社は建設業許可・建設業決算・経営事項審査などの建設関連業務を数多くお手伝いしてきた実績がありますので、どんな難しい案件も対応はできるものと自負しております。

当社は令和3年6月時点で8名のスタッフで運営しておりますが、建設業許可関連業務に詳しいスタッフも常駐しており、複数名で業務対応をすることができます。また、定期的に建設業許可に関する勉強会を開き、実務能力も高いレベルを保持するよう努めております。

当社の強みは、多くの実務処理の経験があることから、その処理のスピードが速いこと、徹底した書類のチェック体制により書類のミスが少ないことなどがあります。


2、1社のお客様に2名~3名体制で業務処理を行いますので、サービスの質が高い。

面談風景

当社はお客様担当を2名、その他事務処理の補助担当を1名の体制で業務処理を行います。情報も担当者全員で共有し、書類のチェック体制も一人で行うことがありません。ですので、書類のミスが少ないのです。扱う許認可業務のうち建設業許可関連業務が多くの割合を占めますので、高い専門性がございます。当社では多くの担当スタッフがお客様の案件を把握していますので、手厚いサービス提供が可能となっています。


3、建設業許可関連の業務は月に10件までの受任制限を設けて、処理の遅延やミスを防ぐ体制を整えております。

電話相談風景

当社は建設業許可関連業務の受任の件数制限を設けております。1人1人のお客様に対するサービスの質をあげるには、どうしてもマンパワーの点から受任制限を設けざるを得ません。制限を設けず受任すると、遅延やミスにつながる結果となります。当社は1人1人のお客様に寄り添ってサービスの質の向上に努めております。

具体的には、お客様との日々のやり取りと進捗管理、期限管理もしっかりと行い、作成書類や各種証明書も一人ではなく他の者も二重チェックし、書類に不備がないか、遅れは出ないか、お客様のご希望に沿った内容での申請になっているかなどの確認を徹底しています。案件毎の定期的な報告、連絡、相談を欠かさずに行い、その管理も責任者やその他のスタッフがいつでも確認できる状態にしております。お客様は自分がないがしろにされることが一番嫌なはずですので、適度な間隔をもって連絡を取り合うようにも努めております。


4、ご依頼前に料金を明瞭にご説明し、納得いただいた方のみ受任しております。契約を急がせたり、相談後のしつこい営業電話はしておりません。

建設業許可などのサポートにあたり、事務代行の委任契約の前に明瞭なお見積書を無料で作成・交付します。ご依頼のご検討はその後ごゆっくりでも大丈夫です。相談したから必ず依頼しないといけないということは全くありません。

当社はもちろん、お仕事をできるだけさせていただきたいのですが、お客様に料金のご納得をいただかない限り、お仕事をお受けすることができません。

報酬や実費、追加費用がかかる可能性があるケースではその説明も書面でしっかりとご案内します。また、無料相談後にその場で契約を急かすようなことはしていませんし、ご相談後にしつこく電話営業をしたりもしておりません。


5、建設業許可が万が一にも不許可になった場合は、全額報酬を返金させていただきます。完全返金保証付きで安心してご依頼ができます。

当社のこれまでの数百社以上の建設業許可申請の中で不許可になったケースは100申請をしてもうち5件に満たない許可取得率となっていますが、万が一にも、建設業許可の申請をしたにも関わらず不許可になった場合、当社の報酬を全額返金させていただきます。

完全返金保証があれば、お客様にとってのリスクを回避することができます。返金保証については委任契約書の中で明記してその返還の責任を明確にさせていただきます。


6、お客様のためにご来社しやすい場所に事務所を設けております。ご相談の時間も夜8時まで、土曜日も受付しております。時間外や日曜日などの急なご相談、休日相談にもできるだけ対応しております。

面談室風景

当社の立地は札幌市中央区の地下鉄東西線の西11丁目駅から徒歩1分で、ビルの前には駐車場も複数ございます。当社は札幌中公証役場や弁護士、司法書士事務所が入ったビルの中にあり、あらゆる法律問題(弁護士)、登記相談(司法書士)にも大変便利です。少しでもお客様がご利用しやすい環境を整えております。

アクセスマップ 相続事務所外観

営業時間 平日・土曜日 9:00~20:00まで

日曜・祝日はお休みですが、ご希望の方にはできるだけ休日対応しております。(日曜日や祝日しかお時間が取れない方)

また、20:00~9:00までの時間外対応もしています。(お急ぎの方など)


7、専門書籍出版実績・雑誌掲載・有名人の方からのご依頼もある事務所です。

書籍執筆・雑誌や記事の掲載実績


遺言文例本
相続記事
相続マスコミ取材
週刊ポスト掲載記事

雑誌 週刊ポストへ代表・千田による叔父・叔母相続についての記事が掲載されました。
掲載記事をこちらからもご覧いただけます。

有名人からのご依頼

清水様

清水宏保様(長野オリンピックスピードスケート金メダリスト)


津田様

北海道日本ハムファイターズ代表取締役社長 津田様(2015年当時)

ご相談はこちらまで

ご相談はメールまたはお電話していただくか、無料相談予約フォームからご連絡ください。

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建設業許可のことでお困りの方へ

このようなことでお悩みではありませんか?

  • 元請会社から建設業許可を取得するように言われどのように建設業許可を取得したらよいのか悩んでいる。
  • 大きな建設工事を請けることになったが建設業許可を持っていないため新規に工事を請けられず困っている。
  • 忙しい中、小難しい建設業許可に関する書類作成や書類の収集ができない。

当社は札幌市内において建設業許可申請を得意とした法律支援サービスを専門に扱う行政書士事務所です。建設業許可については、どのような条件を満たせば許可を取得できるのか、一般の方には少しわかりずらい分野です。作成書類も数十、数百に及び、日常の経営業務でお忙しい皆さまにとって、このような煩わしいことに時間を取っている暇はないはずです。建設業許可に関する専門的なことは、早めにアウトソーシングして、自社でなければできない仕事に特化して取り組むべきでしょう。餅は餅屋です。当社も専門外の仕事はすべて外注をしており、自社でしかできないことを自社でやるというスタンスで経営しております。

当社に建設業許可関連業務のご依頼をいただくと、面倒な書類作成も必要な書類収集もすべて代行します。お客様にご用意いただく書類もありますが、それ以外の事務を全て外注すれば、ストレスなく建設業許可の取得ができることでしょう。役所に出向いて、役人とバトルするストレスもないのです。そんなことをしていないで、自社の発展のために何をするべきかを取捨選択することに時間を使ったほうがよいと思います。

当社は、建設業許可の取得のみならず、新規会社設立と建設業許可取得、建設関連業務の代行(例えば宅建業や建築士事務所、産業廃棄物収集運搬許可など)、建設業許可取得後の決算・更新・変更・業種追加、経営事項審査などの公共工事受注対策、許認可の期限管理、お金の相談(公的融資の利用検討)など、経営者の皆さまのお役に立てるサービスの提供に日々努めております。

公正証書イメージ画像

経営者さまの日々の経営のお悩みにも耳を傾け、寄り添った姿勢で建設業許可関連業務のサポートを行います。建設業許可のことなら是非とも当社までご相談ください。適切な解決策を一緒に話し合いましょう。

アクセス

事務所名 行政書士千田大輔行政法務事務所
(本サイト名 建設業許可ドットコム@札幌)
所在地 〒060-0042
北海道札幌市中央区大通西11丁目4番地 登記センタービル3階
アクセス 地下鉄東西線西11丁目駅2番出口より徒歩1分
詳しいアクセスはこちら
代表者氏名 千田 大輔 (せんだ だいすけ)
TEL 0120-1717-79
011-213-0901
MAIL info@spr-kensetsugyo.com
営業時間 平日、土曜9:00~20:00
休業日 日曜祝日・年末年始
(緊急案件は休日も対応可能 080-4505-5252 まで)
当事務所のX(旧Twitter)でもご確認下さい。

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