建設業許可

建設業許可とは 建設業を営もうとする者は軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、２９種類の建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければいけません。 「軽微な建設工事」に該当しない建設工事とは下記のとおりです。（建設業の許可が必要な工事） ◆建設業の業種が建築一式工事以外 ◆建設業の業種...

建設業許可２９業種について 建設業許可は下記の２９業種ごとに許可を受けることが必要です。許可を受けていない業種については軽微な建設工事を除き営業することは出来ません。 ◆土木一式工事業　　　　◆建築一式工事業 ◆大工工事業　　　　　　◆左官工事業 ◆とび・土工工事業　　　◆石工事業 ◆屋根工事業　　　　　　◆電気工事業...

建設業許可の条件（要件）について ◇建設業許可を受けるために必要な条件＜重要＞ 建設業許可を受けるためには、次の５つの要件を充たしていなければなりません。 要件１ 経営業務の管理責任者がいること 要件２ 専任技術者が営業所ごとにいること 要件３ 請負契約に関して誠実性があること 要件４ 請負契約を履行するに足る財産的基...

建設業許可申請の流れ 建設業許可がおりるまでの大まかな流れは次のとおりです。 ①許可要件に該当の確認と申請の準備（行政書士がサポートの専門家です。） すでに許可を受けている方は、許可期限が近づくと、担当の役所ら建設業者に許可申請の案内がきます。（建設業許可更新手続き） ↓ ②書類の整備（捺印、必要書類の取得等） ↓ ...

建設業許可申請手数料について 建設業許可を受けるには、申請書に以下の登録免許税または、手数料を納付しなければなりません。これは役所に納めるものであり、行政書士等に依頼する際にかかる報酬とは異なります。 区分 大臣許可 知事許可 一般又は特定の一方のみの申請 一般と特定の両方の申請 一般又は特定の一方のみの申請 一般と特...

建設業許可の有効期間 建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日をもって満了します。この場合、当該期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても、その日をもって満了することになります。 したがって、引き続き建設業を営業しようとする場合には期間が満了する３０日前までに許可の更新手続きを行わなければ...

建設業許可の種類について 【都道府県知事許可と国土交通大臣許可】 建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。知事許可は許可を出す権限を都道府県知事が所管するもの、大臣許可は許可を出す権限を国土交通大臣が所管するものを言います。 ＊　都道府県知事許可　―　建設業を営む営業所が１つの都道府県内のみにある場合 ＊　国土交...

建設業許可取得後の諸手続きについて 建設業許可を受けた後、毎年の事業年度終了後４ヶ月以内に建設業決算届を提出する必要があります。もし、毎年の建設業決算届が一度でも抜けていれば建設業許可の更新を受けられなくなりますので注意しなければなりません。 なお、建設業決算届が遅れた場合（４か月後）でも、決算届は受付されますので、き...

建設業許可には知事許可と呼ばれるものと大臣許可と呼ばれるものがあります。 知事許可と大臣許可というのは営業所の所在地によって分類されます。 一つの都道府県内のみに営業所がある場合は知事許可になります。ほとんどのケースが知事許可であることが多いです。二つ以上の都道府県内に営業所がある場合は大臣許可になります。...

設業許可を取得している業者様は事業年度終了後、4か月以内に決算変更届というものを提出する義務があります。 決算変更届とは、建設業許可をもっている事業者が、1年間の工事実績と決算内容を所定の書類で届け出るものです。 よく似たものに税理士さんが作る決算報告書がありますが同じものではありませんのでご注意ください。...