建設業許可

建設業許可とは、一定規模以上の工事を請け負う場合に必要となるものです。建設業許可を取得せずに一定規模以上の（下記記載）の工事を請け負ってしまうと建設業法違反となってしまう可能性があります。建設業許可には全部で２９種類の業種がありますが、この業種ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければいけません。...

「一般」から「特定」、「特定」から「一般」へ変更したい 既に一般建設業許可をお持ちの建設業者様の中にはもっと金額の大きい工事を請け負いたいと思っていて特定建設業許可に変更したい。反対に現在は特定建設業許可を持っているが、規模を縮小させたいので一般建設業許可に変更したいと考えている方もいらっしゃると思います。...

建設業許可に必要な書類を確認する 建設業許可の申請をするには、許可申請書を作成して提出することになります。この申請書というのは複数の書類が組み合わさって構成されます。 作成・準備する書類は都道府県によって異なる部分もありますが、一般的な建設業許可の新規申請に必要な書類を紹介していこうと思います。（北海道のホームページよ...

建設業許可の取得には６つの条件があります 建設業許可を取得するためには6つの条件をクリアする必要があります。 ・経営業務の管理責任者がいる事 ・専任技術者を営業所ごとに置いている事 ・業者が誠実性を有している事 ・財産的基礎等 ・欠格要件 ・社会保険 これだけを見てもわかりにくいと思いますから一つずつ解説していきます。...

建設業許可は法人のみならず個人事業主でも取得することが可能です。では個人の建設業許可取得の特徴やメリット・デメリットについてみていきましょう。 個人事業主が取得した許可はその方だけのものです 法人が許可を取得した場合、その許可は法人のもの。個人事業主が許可を取得した場合、その許可は個人のものです。...

一般建設業と特定建設業の違いを簡単に説明すると、建設工事の発注者から工事を直接請け負った（元請）建設業者が、１件の建設工事につき、下請建設業者に一定額以上の工事を下請けに出す場合に要する建設業許可区分の違いになります。元請会社が下請会社に発注する工事金額の合計額にて区分が生じます。では、具体的に見ていきましょう。...

業種追加とは、建設業許可をすでに取得している者が違う業種の許可を取得することをいいます。ただし、業種追加をするには同じ許可区分でなければなりません。建設業許可は「一般」と「特定」で分かれています。一般の建設業許可を受けていれば、一般の業種追加のみできます。...

建設業許可には有効期限があるのをご存じでしょうか？建設業許可は許可を取得した日から５年間です。許可を取得してから５年が経過し、更新を行わずに有効期限が切れた状態で請負金額500万円（建築一式工事業は1,500万円）の工事をしてしまうと建設業法違反になってしまいます。...

建設業の工事といっても様々な種類があり、それぞれ必要な技術や知識が異なります。それを分類したものが業種です。建設業許可は業種ごとに取得する必要があり、業種ごとに請け負える工事が決まっています。つまり、この業種の選択を誤ってしまうとせっかく許可を取得しても望んでいた工事をすることができないかもしれません。...