建設業許可 建設業許可の種類について 建設業許可の種類について 【都道府県知事許可と国土交通大臣許可】 建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。知事許可は許可を出す権限を都道府県知事が所管するもの、大臣許可は許可を出す権限を国土交通大臣が所管するものを言います。 * 都道府県知事許可 ― 建設業を営む営業所が1つの都道府県内のみにある場合 * 国土交...
建設業許可 建設業許可取得後の諸手続きについて 建設業許可取得後の諸手続きについて 建設業許可を受けた後、毎年の事業年度終了後4ヶ月以内に建設業決算届を提出する必要があります。もし、毎年の建設業決算届が一度でも抜けていれば建設業許可の更新を受けられなくなりますので注意しなければなりません。 なお、建設業決算届が遅れた場合(4か月後)でも、決算届は受付されますので、き...
建設業許可 建設業許可建設業許可営業所建設業許可知事許可建設業許可大臣許可 建設業許可の知事許可と大臣許可とは? 建設業許可には知事許可と呼ばれるものと大臣許可と呼ばれるものがあります。 知事許可と大臣許可というのは営業所の所在地によって分類されます。 一つの都道府県内のみに営業所がある場合は知事許可になります。ほとんどのケースが知事許可であることが多いです。二つ以上の都道府県内に営業所がある場合は大臣許可になります。...
建設業決算 建設業許可決算変更届 建設業許可の決算報告をしていないと更新できない? 設業許可を取得している業者様は事業年度終了後、4か月以内に決算変更届というものを提出する義務があります。 決算変更届とは、建設業許可をもっている事業者が、1年間の工事実績と決算内容を所定の書類で届け出るものです。 よく似たものに税理士さんが作る決算報告書がありますが同じものではありませんのでご注意ください。...
建設業許可 建設業許可 建設業許可を再度取得したい場合はどうするか 建設業許可は一度取得したとしても許可要件を維持できなくなってしまったり、5年ごとの更新手続きをせずにいると効力を失ってしまいます。 取得した建設業許可の不利益処分による取消もありますが、(不利益処分により建設業許可が取消された場合は5年間再取得ができなくなる。)違法行為などを行わない限り関係ありません。...
建設業許可 建設業許可 建設業許可申請の大まかな流れとは? 建設業許可申請は大まかに次のような流れで進んでいきます。 1許可要件に該当するかどうかを確認する 建設業許可には要件があります。まずはその要件を満たしているかどうか確認してください。要件によっては複雑でわかりにくいものもあるので注意が必要です。 2書類の準備を行う...
建設業許可 建設業許可専任技術者 建設業許可での専任技術者になれる人とは 専任技術者とは 建設業許可を取得するには営業所ごとに、一定以上の技術的裏付けをもった人を配置する必要があります。これが専任技術者です。 専任技術者になるための条件 国家資格を有すること。 10年以上の実務経験があること。 所定の学科を卒業後3年ないし5年の実務経験を有すること。...
建設業許可 建設業許可経営業務管理責任者建設業許可上の常勤役員等建設業許可補佐者 建設業許可で必要となる常勤役員等(経営業務管理責任者等)とは 常勤役員等(経営業務管理責任者等)とは「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者」とされています。建設業許可を取得するためには常勤役員等(経営業務管理責任者等)を必ず置かなくてはなりません。常勤役員等(経営管理責任者等)となるには、一定以上の経営経験を有する方が営業所に常勤である必要があります。...
建設業許可 建設業許可資金 建設業許可で必要な資金について 建設業許可取得の要件の中に財産的基礎等の要件というものがあります。簡単に説明するとその業者様に一定以上の資金力があるかどうかです。 直前の決算において自己資本の額が500万円以上である事。 自己資本額が証明する方法として簡単なのは貸借対照表の純資産の部の合計が500万円以上であることです。...
建設業許可 建設業許可営業所 建設業許可における営業所とは? 建設業許可における営業所の定義は以下の通りです。 「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。また、これら以外であっても、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど、建設業に係る営業に実質的に関与する場合も、ここでいう営業所になります。...