目次
建設業許可に必要な書類を確認する
建設業許可の申請をするには、許可申請書を作成して提出することになります。この申請書というのは複数の書類が組み合わさって構成されます。
作成・準備する書類は都道府県によって異なる部分もありますが、一般的な建設業許可の新規申請に必要な書類を紹介していこうと思います。（北海道のホームページより「建設業許可申請書類一覧表兼送付表」参照）
建設業許可申請書類
建設業許可に必要な書類は２０種類以上あります。数が多いためいくつかに分けて紹介します。様式番号があるもの（第１号など）はあらかじめ決められたフォーマットに従い必要情報を記入していくものです。
第１号～第６号
| 第１号 | 建設業許可申請書 | |
|---|---|---|
| 別紙一 | 役員等の一覧表 | |
| 別紙二（１） | 営業所の一覧表 | |
| 別紙四 | 専任技術者の一覧表 | 常勤を確認する書類（１人につきどちらか１点）
健康保険証の写or直前の住民税特別徴収税額通知書 |
| 第２号 | 工事経歴書 | |
| 第３号 | 直前３年の各事業年度における工事施工金額 | |
| 第４号 | 使用人数 | |
| 第６号 | 誓約書 |
第６号の誓約書というのは法人の役員や、個人事業主が欠格要件に該当しないことを誓約する書面です。欠格要件に該当したものがいると許可を受けることができません。
第７号～第１０号
| 第７号（又は第７号の２） | 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の証明書（又は、常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明） | ※確認書類 |
|---|---|---|
| 別紙（又は別紙一） | 常勤役員等の略歴 | 第７号の２を提出する場合は別紙一を提出 |
| 別紙二 | 常勤役員等を直接補佐する者の略歴書 | 第７号の２を提出する場合は別紙二を提出 |
| 第７号の３ | 健康保険等の加入状況 | |
| 第８号 | 専任技術者証明書 | |
| 第９号 | 実務経験証明書 | 記載された建設工事を確認する書類（建設工事ごとに請負契約書or注文書及び請書 |
| 第１０号 | 指導監督的実務経験証明書（特定建設業許可） | 記載された建設工事を確認する書類（建設工事ごとに請負契約書or注文書及び請書 |
| 記載された職名を確認する書類（建設工事ごとに発注者への届出書or工事台帳 |
※確認書類については後程まとめて解説します。
第１１号～第２０号
| 第１１号 | 使用人一覧表 | |
|---|---|---|
| 第１２号 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | |
| 第１３号 | 使用人の住所、生年月日等に関する調書 | |
| 第１４号 | 株主調書（出資者） | |
| 第１５～第１７号の３（第１８～第１９号） | 財務諸表 | 以下6点（個人は２点）すべて用意
|
| ※５００万円以上の資金調達能力の確認書類 | ||
| 第２０号 | 営業の沿革 | |
| 第２０号の２ | 所属建設業者団体 | |
| 第２０号の３ | 主要取引金融機関名 |
※の確認書類は後程まとめて解説します。
以上が新規建設業許可で決められたフォーマットで作成する書類になります。フォーマットは都道府県ごとのホームページでダウンロード可能です。これらの作成する書類以外に確認書類というご自身で取得、用意が必要なものがあります。
ご自身で取得・用意する確認書類
| 専任技術者の確認書類 | ①常勤を確認する書類（1人につきどちらか）
②申請する専任技術者の資格に応じた必要書類
|
|---|---|
| 経営業務の管理責任者の確認書類 | 常勤性や地位、経験、期間を証明する書類etc
※該当する要件によって必要書類が異なるため直接確認することをお勧めします |
| 健康保険等の加入状況の確認書類 | 健康保険・厚生年金保険の加入を確認する書類（どれか１点）
雇用保険の加入を確認する書類（どれか１点）
|
| 登記されていないことの証明書 | 法人の場合は監査役以外の役員全員分。個人の場合は申請者本人分が必要 |
| 身分証明書 | 法人の場合は監査役以外の役員全員分。個人の場合は申請者本人分が必要 |
| 登記事項証明書 | 原則法人の場合のみ必要 |
| ５００万円以上の資金調達能力の確認書類 | どちらか１点を提出
|
| 納税証明書 | 法人・個人の事業税 |
| 営業所の確認書類 | 営業所の写真で、余白に営業所の名称・撮影年月日・自己所有なのか賃貸借なのかがわかる記載があるもの |
| 委任状など | 行政書士等に書類の作成を代行してもらった場合に必要 |
補足
上記のご自身で取得・用意する書類の多くに有効期間（１か月～３か月）が定められています。特に融資証明書と預金残高証明書は有効期間が１か月ですから、最後に取るようにすると良いでしょう。
用意する部数
北海道の場合は正本１部と副本２部（石狩振興局に送付する場合は副本１部）です。都道府県によって異なるので確認してみて下さい。
まとめ
一般建設業許可の申請に必要な書類は大きく分けて、フォーマットに従い作成するものと、自身で取得・用意するものがあることが分かったかと思います。
今回説明を割愛した経営業務の管理責任者については、要件が複雑なためどの要件に該当するかをしっかり確認してから書類の用意をすることをお勧めします。
また、申請に必要な書類は数が多く、作成や準備にも時間を要することでしょう。ご自身だけでは不安だという場合は、ぜひ我々のような建設業許可のサポートを専門としているものに一度ご相談ください。
