建設業許可の有効期間中に、申請当初の内容から何らかの変更が生じた場合、定められた期間内に変更届を提出しなければなりません。ここでは、建設業許可変更届について説明していきます。
目次
変更事項と変更届期限
建設業許可を受けたあと、その申請内容について変更が生じたり欠格要件に該当することになったりした場合、定められた期間内に変更届を提出しなければなりません。
また、事業所の移転や役員変更などがあった場合も、申請内容の変更に該当するため、変更届を出さす必要があります。
変更届の提出期限は、変更事項により2週間以内あるいは30日以内とされています。
変更届の提出期限「2週間以内」の事項
- 法人の常勤役員およびこれを補佐する者の変更
- 経営業務の管理責任者の変更
- 専任技術者の変更
- 建築業法施行令第3条に定められた使用人の変更
- 営業所の新代表就任
- 健康保険の加入状況（社会保険定期用除外になった場合や事業所番号に変更が生じた場合）
変更届の提出期限「30日以内」の事項
- 商号の変更
- 営業所の名称の変更
- 営業所の所在地・電話番号・郵便番号の変更
- 営業所の新設
- 営業所の廃止
- 営業所の業種追加
- 資本金額
- 新たに役員・支配人になった者がいる場合
毎営業年度経過後「4ヶ月以内」の申告事項
- 毎事業年度（決算期）が終了したとき
- 使用人数に変更があったとき
- 令第3条の使用人の一覧表に変更があったとき
- 定款に変更があったとき
- 健康保険等の加入状況に変更があったとき（人数の変更があったときのみ）
※北海道ホームページ参照
廃業届と届出期限
建設業許可を受けた事業者が次の事項に該当した場合、30日以内に許可権者に届け出る必要があります。
全部廃業したとき
- 許可を受けた個人事業主が亡くなったとき：相続人（妻や子）が届出
※ただし、建設業法第17条の3第1項に基づき、相続人が国土交通大臣または北海道知事（北海道の場合）に対し認可申請しないときに限る
- 合併により法人が消滅したとき：消滅した会社の元役員が届出
※ただし、建設業法第17条の2第2項に基づき、法人合併の認可がされなかったときに限る
- 法人が破産手続開始決定により解散したとき：当該手続きの破産管財人が届出
- 法人が合併または破産手続き開始決定以外の事由により解散したとき：当該手続きの清算人が届出
全部または一部廃業したとき
許可を得た建設業を廃止したとき：法人の場合はその役員、個人の場合は事業主が届出
※ただし、建設業法第17条の2第1項または第3項に基づき、譲渡または分割の認可を受けたときを除く
※以上、北海道ホームページ参照
変更届の届出先と必要書類
北海道における届出先は、北海道知事許可の場合は管轄の「振興局建設指導課土木係（石狩振興局の場合は指導審査係）」が、国土交通大臣許可の場合は「国土交通省北海道開発局事業振興部建設産業課」が該当します。
必要書類
届出書は、北海道ホームページに記載のリンクから「北海道電子申請サービス」に移動し、同サイト内でダウンロードします。または、一般社団法人北海道土木協会で購入することもできます。
なお、同サービス「建設業許可変更届出書」ページでダウンロード可能な様式は次のとおりです。
- 様式第２２号の２号（変更届出書）
- 様式第２２の３号（届出書）
- 様式第２２の４号（廃業届）
経管者・専任技術者等の変更を行いたい場合は、北海道電子申請サービスの「建設業許可申請書」ページから様式をダウンロードします。
いずれの届出についても、書類の記載方法や添付すべき書類などについては管轄振興局の建設指導課に確認する必要があります。
業種追加申請について
建設業許可は以下のとおり前29種類に分かれており、1つの許可を取得したが別の許可も必要になった、という場合は、別途「業種追加申請」が必要です。
【建設業許可の種類】
- 土木一式工事
- 建築一式工事
- 大工工事
- 左官工事
- とび・大工・コンクリート工事
- 石工事
- 屋根工事
- 電気工事
- 管工事
- タイル・れんが・ブロック工事
- 鋼構造物工事
- 鉄筋工事
- 舗装工事
- しゅんせつ工事
- 板金工事
- ガラス工事
- 塗装工事
- 防水工事
- 内装仕上工事
- 機械器具 設置工事
- 熱絶縁工事
- 電気通信工事
- 造園工事
- さく井工事
- 建具工事
- 水道施設工事
- 消防施設工事
- 清掃施設工事
- 解体工事
たとえば、大工工事の許可を得ていた事業者が許可期間内に左官技術者などを雇い入れたい場合は、左官工事の業種追加申請を行う必要があります。
まとめ
変更が必要な状況になったら、すみやかに変更の届出を行いましょう。期限内に手続きしなかった場合、建設業許可の更新が難しくなることもあるため注意しなければなりません。
当事務所では、建設業許可申請をはじめ各変更届・廃業届などについて豊富な実績がございます。無料相談をご用意しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
