宅建士の資格取得を目指そうか検討中の人のなかには、そもそも「宅建資格」の必要性について疑問を持っているケースが少なくありません。ここでは、国家資格でもある宅建士の資格の必要性について説明していきます

 

宅建士の将来的可能性

近年ではAIの発達がめざましくなってきましたが、「顧客に対面で重要事項を説明する」という独占業務を行うことができる宅建士のニーズは高まるばかりです。重要事項説明を行う意味は、それが単なる説明・確認作業ではなく、顧客の不安を取り除き安心して契約締結するための大切な人的交流の意味合いもあるからだといえるでしょう。

 

「人対人」だからこそ求められる宅建士の存在

取り扱う商品が不動産だからこそ、顧客の不安は期待と同程度以上に膨らみやすいかもしれません。そこで「専門家」という存在の重要性がフォーカスされるのです。宅建士という専門家が重宝される理由は、単に不動産分野に詳しいということだけではなく、難しい情報を噛み砕いて相手に伝え理解を促し、納得してもらうという過程が求められるからだといってもいいでしょう

 

情報処理や書類作成といった作業であればAIに任せることもできますが、顧客が持つ「不安」という感情に対応できるのは、やはり同じ人間しかいないのかもしれません。

 

法に認められた重要資格

宅建士の仕事がAIに取って代わられることがないであろう理由のひとつとして、宅建士は国および法により認められた国家資格だから、ということも挙げられます。宅地建物取引法では、5名以上の従業員に対し1名以上の宅建士を置くよう義務づけていますが、このことから宅建士の資格保持者は「法がその業務と需要を一定程度守っている」といっても過言ではないかもしれません。法律は改正を繰り返していくものですから、変更について素早く柔軟に対応するためにも宅建士という存在は不可欠だといえるのです。

 

宅建士の資格を活かせる業種

宅地建物取引士の資格を持っていると、不動産業界に限らず他の業界でも専門的な知識を活かすことができます

 

建設業界

住宅を建築・販売しようと考える建設会社のなかには、宅建士の資格保持者を求めているところが多くあります。たとえば自社が建築した住宅を販売したい場合、売買契約書の作成や重要事項の説明、契約書類への署名捺印を宅建士が行わなくてはなりません。住宅の自社販売が可能になれば建設会社にとって非常にメリットが大きいため、宅建士の需要も高くなるのです

 

金融業界

金融機関と宅建士も相性の良い組み合わせです金融機関ではローンの担保として不動産を扱うことが多いため、不動産を適切に評価できる専門家を必要としています

 

保険業界

保険会社は直接不動産を取り扱うわけではありませんが、ライフプランニングを行うにあたり住宅の価値を評価することが多くなります。ファイナンシャルプランナーの資格が必要になることは当然として、宅建士の資格も持っていると、総合的な診断と助言が可能になるため、保険業界における宅建士のニーズも高くなるのです。

 

一般企業

宅建士のしかく保持者は一般企業からも強く求められています。会社の規模が大きくなるほど自社で資産運用を行うケースも多くなり、対象となる不動産の価値を正しく判断し運用に活かせる能力を必要としているのです

 

まとめ

宅建士に求められる主な役割は、重要事項説明などの独占業務に加え、不動産を正しく評価し勤め先の会社にメリットをもたらすことだといえます。重要事項説明ができる人材は宅建士しかいませんし、当該不動産が担保や資産としての価値があるか判断するのにも宅建士の専門的能力が不可欠です。宅建士といえば不動産業界ばかりが思い起こされますが、実は他の業界においても非常に重要視されている資格のため、活躍の場は想像よりも多く用意されているといえます。