建設業許可を含むさまざまな許認可申請は行政書士に依頼するケースが多いといえます。しかし、必ずしも行政書士に依頼しなければ許可が取れないということはありません。ここでは、建設業許可を自分で取得するための流れについて説明していきます。
自分で建設業許可申請を行う流れ
自分で建設業許可申請を行う場合は、行政が公開している「建設業許可の手引き」を参考にして、要件を確認したり必要書類を揃えたりすることになります。また、相談窓口も設けられているため、積極的に活用して許可取得を目指すことをお勧めします。
北海道の場合は、次のような資料や窓口が提供されています。
- 北海道知事許可に係る審査基準などの詳細：「建設業法に基づく許可等事務に関する要綱」を道ホームページからダウンロード可
- 申請書および建設業許可申請の手引き：「北海道電子申請サービス」ページからダウンロード可
- 相談窓口：主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課
1．相談窓口で申請の流れを確認
北海道の場合は、会社の本店所在地を管轄する振興局建設指導課に出向き、建設業許可申請について相談しましょう。申請から許可取得までの流れや必要書類について確認することができます。
2．建設許可申請の手引きを確認
建設業許可申請の手引きには、申請要件や手数料、必要書類や許可取得後にやるべきことなど、一連の手続きに関する事柄を確認することができます。ただし、専門分野に関する事柄ですので、窓口での説明と手引きの熟読で、用意すべきことと今後の流れをしっかり把握しましょう。
3．必要書類の準備
建設業許可申請は、新規申請・更新申請・業種追加申請など、ケースに合わせて用意すべき書類が変わってきます。多種多様な書類が一覧表に記載されていますので、丁寧に読み込み、提出が求められる書類を1つひとつ確認する必要があります。
北海道ホームページで案内されている「北海道電子申請サービス」ページから、申請書類をダウンロードすることができるため速やかに入手し、記載事項が他必要書類と齟齬（そご）がないよう注意しながら記入し捺印していきます。
貸借対照表や損益計算書、完成工事原価報告書や株主資本等変動計画書など、さまざまな財務諸表も必要になりますが、会計ソフトなどで作成した財務諸表を建設業許可申請用に作り替える手間が生じます。簡単な作業ではありませんが、建設業許可申請の手引きを参考にしながら慎重に書類作成していきましょう。
4．控え書類の作成
必要書類を揃えたら、正本と副本をそれぞれ用意します。北海道ホームページによれば、北海道知事許可を申請する場合の正本・副本としてそれぞれ次の部数が必要である旨が記載されています。
【北海道知事許可】
正本1部
副本2部（うち1部は申請者控え）
※なお、石狩振興局に申請する場合は、正本1部と副本1部の計2部が必要です。
5．手数料と申請先の確認
申請時には手数料を納めなければなりません。申請区分により金額は異なりますが、代表的なものとして「新規申請」「業種追加申請」「更新申請」の手数料は次の通りです。
- 新規申請：90,000円
- 業種追加申請：50,000円
- 更新申請：50,000円
※手数料は北海道収入証紙で納付します。
申請先は、北海道知事許可か国土交通大臣許可のいずれかによって変わります。
【北海道知事許可】
主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係
※石狩エリアの場合は石狩振興局産業振興部建設指導課 指導審査係
【国土交通大臣許可】
国土交通省北海道開発局 事業振興部 建設産業課
6．建設業許可通知書の受領
北海道ホームページを参照すると、申請後の標準処理期間は35日とされています。申請後およそ1ヶ月超で建設業許可通知書を受領することができます。
まとめ
自分自身の力で建設業許可の申請を行うことは決して不可能ではありません。しかし、建設業という専門分野に関する申請であることから、「申請の手引き」の内容は決して簡素なものではなく、また業種によりどのような書類が必要になるか整理するだけでも、大変な労力を要するでしょう。
当事務所では建設業許可申請手続きに関するご相談やご依頼を数多く承っておりますので、現在抱えておられるご不安やご不明点をクリアにするお手伝いができます。また、ご依頼いただくことで、次のようなメリットを得ることが可能です。
- 申請がスムーズ：自力で専門的分野の申請作業を行うよりも、経験を持つ行政書士に任せることで申請がスムーズになる
- 必要書類の代理取得ができる：平日日中しか開いていない役所に行政書士が出向き、ご申請者様の代わりに必要な各種証明書を代理取得できる（実費）
- 事業に専念可能：建設業許可申請手続きをご依頼いただくことで、ご自身は事業に専念しながら建設業許可取得を目指すことができる
できるだけ費用を抑えたり建設業許可申請手続きの内容を理解したりすることも良い選択だといえます。一方、費用がかかってもスムーズな許可取得を目指したい、専門家に相談しながら申請を進めたいという場合は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。
