建設業許可の有効期間中に、申請当初の内容から何らかの変更が生じた場合、定められた期間内に変更届を提出しなければなりません。ここでは、建設業許可変更届について説明していきます。 変更事項と変更届期限 建設業許可を受けたあと、その申請内容について変更が生じたり欠格要件に該当することになったりした場合、定められた期間内に...
行政書士千田大輔
行政書士千田大輔(センダダイスケ) 北海道行政書士会所属 登録番号:第05010591号 札幌支部 会員番号:第4590号 出入国在留管理局申請取次行政書士登録済み 生年月日:1981年(昭和56年)1月26日生 出生地:北海道札幌市 略歴 : <2004年3月> 北海学園大学法学部1部法律学科卒 <2005年4月> 行政書士千田大輔行政法務事務所独立開業 <2013年8月> 一般社団法人いきいきライフ協会札幌を設立。代表理事就任
行政書士千田大輔の記事一覧
経営事項審査の手続きを自分ですることができれば、専門家への依頼費用を節約できるでしょうしかし、実際には、度重なる修正が必要になったり時間が想像以上にかかったりすることが多いといえます。ここでは、経営事項審査を自分で行うことは可能なのか説明していきます。 経営事項審査を自分でやる流れ 法務局や自治体などでは、経営事項...
国や地方自治体から公共工事を受注したい事業者にとって、経営事項審査は手間と労力がかかるステップかもしれません。ここでは、経営事項審査を受けるメリットとデメリットについて説明していきます。 経営事項審査で事業者のポテンシャルを数値化 経営事項審査は通称「経審」とよばれる制度で、公共工事の入札に伴う参加事業者の選定指標...
建設業許可を含むさまざまな許認可申請は行政書士に依頼するケースが多いといえます。しかし、必ずしも行政書士に依頼しなければ許可が取れないということはありません。ここでは、建設業許可を自分で取得するための流れについて説明していきます。 自分で建設業許可申請を行う流れ 自分で建設業許可申請を行う場合は、行政が公開している...
建設業を営むうえで建設業許可は必須なものと思われがちですが、許可を必要としない工事もあります。ひとつの目安として、受注金額が500万円以上か500万円未満かというラインがありますので、ここでは500万円未満の軽微な工事について説明していきます。 建設業許可が不要な「軽微な工事」とは 建設業法では、工事の請負に際し、...
国や自治体が発注する工事を公共工事といいますが、公共工事を受注するためには建設業許可を取っていなければいけません。ここでは、建設業許可を持つ企業が公共工事の発注を得るまでの流れについて説明していきます。 公共工事受注のための要件 建設業法の第27条第23項によれば、公共工事を受注するためには、事業者の経営状況や経営...
建設キャリアアップシステムに登録するときは、事業者登録・技能者登録ともに、いくつか必要となる書類があります。おそらく、添付する書類が何かわからず難航してしまう方も多いと思います。必要となる書類は、事業者や技能者ごとに多種多様です。そこで、おおまかに必要とされる書類の例を挙げていきたいと思います。 事業者登録 事業者登録...
宅建業者の免許を受けた者が何らかの事情により廃業する場合、国土交通大臣または都道府県知事に廃業の届出を行う必要があります。ここでは、宅建業者の廃業届における手続きの流れと必要書類について説明していきます。...
宅建業者は不動産取引における媒介や代理を行うことができますが、そのときに受け取ることができる報酬額には上限が設けられています。ここでは、宅建業者の報酬額の制限について説明していきます。...
建設キャリアアップシステムという言葉を初めて聞いてこの言葉の意味を理解できた人はいますでしょうか。ただの長い名前のシステムだなと思った人がほとんどだと思います。 では、実際に建設キャリアアップシステムの意味はどのようなものなのでしょうか。→建設キャリアアップシステム(通称CCUS)とは、現場で働く従業者の就業した履歴や...
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