建設業許可

建設業許可を取得した会社の役員に何らかの変更があった場合、許可を受けた行政庁に対して期限内に変更届を提出する必要があります。ここでは、役員変更があった場合の必要書類について説明していきます。   変更届が必要な「役員」とは 北海道ホームページによれば、「許可の有効期間中に申請内容の変更が生じた場合、定められた期間内に届...

建設業を始めたのはいいが、各種の工事を請け負っていくなかで多くの出費があり、債務超過にいたってしまうケースが見られます。ここでは、債務超過に陥ってしまっても建設業許可を取得できるのか、について説明していきます。   建設業許可申請と財産的要件 建設業許可には2つの区分があり、「一般建設業許可」「特定建設業許可」と分けら...

建設業許可申請を行う際、営業所に関する申告書類を提出しなければなりません。もし、事務所として利用している場所が賃貸物件である場合、どのように申請すればいいのでしょうか。ここでは、建設業許可申請における営業所の賃貸借契約書の注意点について説明していきます。   常時建設工事の請負契約締結可能なのが「営業所」 国土交通省の...

総額500万円未満の軽微な工事であれば、建設業許可がなくても受注できることは確かです。しかし、定められた条件に該当しない工事を請け負ってしまった場合、建設業法違反や刑事罰などの対象となってしまうこともあります。ここでは、建設業法に違反してしまった場合どのような罰則を受けるか説明していきます。   必ず気を付けたい建設業...

建設業を営むうえで不可欠な要素が「資金」です。建設業では支払いと入金のタイミングがずれることも多く、スムーズに事業を行っていくためにはある程度まとまった金銭が必要だといえます。ここでは、建設業者が融資を受けるうえでのポイントについて説明していきます。   建設業特有の運転資金事情とは 建設業では、着工の段階で材料費や人...

建設業許可は29種類に分けられており、「建築一式工事」もその1つです。ここでは、建築一式工事の概要と取得要件について説明していきます。   「建築一式工事」とは建設における総合ジャンル 建築一式工事は29種類の建設業許可の1つですが、大工工事や内装工事など細分化された許可とは異なり、建築物を建設するために必要な総合力が...

建設業許可を持つ親が亡くなった場合、子は建設業許可を相続することができます。ここでは、建設業許可の相続認可における必要書類について説明していきます。   建設業許可の相続要件 親が建設業許可を持つ事業主だった場合、その建設業許可は相続の対象となります。ただし、以下の条件を満たして所轄庁から認可を受けなければなりません。...

一般建設業と特定建設業の違いを簡単に説明すると、建設工事の発注者から工事を直接請け負った（元請）建設業者が、１件の建設工事につき、下請建設業者に一定額以上の工事を下請けに出す場合に要する建設業許可区分の違いになります。元請会社が下請会社に発注する工事金額の合計額にて区分が生じます。では、具体的に見ていきましょう。...

業種追加とは、建設業許可をすでに取得している者が違う業種の許可を取得することをいいます。ただし、業種追加をするには同じ許可区分でなければなりません。建設業許可は「一般」と「特定」で分かれています。一般の建設業許可を受けていれば、一般の業種追加のみできます。...

建設業許可には有効期限があるのをご存じでしょうか？建設業許可は許可を取得した日から５年間です。許可を取得してから５年が経過し、更新を行わずに有効期限が切れた状態で請負金額500万円（建築一式工事業は1,500万円）の工事をしてしまうと建設業法違反になってしまいます。...